資料の紹介

 内部犯行や巧妙なサイバー攻撃による機密情報の漏えい事故が後を絶たない。システムやデータに対してあらゆる権限を有する特権IDは、攻撃者のターゲットになりやすく、もし奪われれば企業に甚大な被害が及ぶ。そのため、特権IDの適正な管理は、企業の規模に関係なく重要な課題だ。

 しかし、これまでの特権ID管理ツールは、大企業を対象とした、高価で運用に手間のかかるものが多かった。そのため、企業の多くはツールによる管理を諦め、セキュリティレベルが低いまま見過ごしていたり、紙ベースの管理といった不十分な対応で済ませていたりするケースが少なくない。

 本資料では、中堅以下も含めた広範囲な規模の企業/組織向けにコストと運用負荷を抑えた特権ID管理ツールを紹介する。価格表のほか、運用コストを含めた総所有コストの試算も示している。2014年から日本語版の提供を開始し、近年では同分野における国内出荷本数でトップクラスの実績を持つ(※)。

出典:ミック経済研究所「個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来 展望 2017年度版」

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