資料の紹介

 日本年金機構へのサイバー攻撃による個人情報漏えい事件を受け、政府は国の機関や自治体の情報セキュリティの抜本的な強化に乗り出している。総務省は自治体でのマイナンバーの利用が始まる2017年7月までに「システム強靭化」の対策完了を求めており、自治体のセキュリティ対策が急務となっている。

 総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」は、マイナンバーを利用する事務系ネットワークの他のネットワークからの“分離”と、「総合行政ネットワーク(LGWAN)」接続系とインターネット接続系の“分割”を求めている。しかし、ネットワークの分割は、担当者間の情報のやり取りを阻害し、業務に支障が生じる可能性がある。

 本資料では、こうした場合に役立つ仕組みとして、分割したネットワーク間でファイルのスムーズな受け渡しを実現するシステムを紹介する。ログイン制限、フィルター制限、操作ログ管理機能を備え、必要な情報を、必要な利用者だけが、安全に受け渡せるようにする。ファイルに仕込まれた有害なデータを排除する機能も備える。

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