株式会社インターネットイニシアティブ
サービスプロダクト事業部
営業推進部
ネットワークサービス課
課長
竹内 信雅 氏

 業務のデジタル化の波は流通小売業も例外ではない。単に商品を陳列して「買ってください」と待っているだけでは、お客様は集まらない。デジタルサイネージを使って店舗空間を演出し、販売員はタブレットを使って商品の魅力を説明するなど、お客様に新しい「お買い物体験」を提供していく必要がある。

 一方で商品の棚卸しや発注、クレジットカード処理、日々の売上集計・報告などのバックヤード業務についても可能な限り効率化する必要がある。これにより店舗運営コストを削減し、販売員を接客サービスに専念させることが可能となる。ますます熾烈になっていくライバル会社やネット通販との競争に打ち勝っていくためにも、デジタル化を軸とした店舗改革の取り組みが欠かせない状況だ。

 だが、そこで直面するのがネットワークの問題だ。「本部や地域の各店舗との間でサイネージ用コンテンツや販売員のe-ラーニング教材などをやりとりするなど、通信のトラフィック量が増加していくにつれ、POSデータの送受信しか行っていなかった頃には気にならなかった遅延が、許容できないレベルで発生し始めるのです」と、インターネットイニシアティブ(IIJ)の竹内信雅氏は指摘する。

 また、新規に店舗を開設したにもかかわらず、ネットワークの工事に時間がかかってオープンに間に合わない、そもそも入居したビルのオーナーから独自にネットワーク敷設することを許されていないなど、店舗のネットワーク環境を整備すること自体に苦労するケースも珍しくない。さらに既存のネットワークで利用しているルーターや無線LANアクセスポイントなどの機器についても、EoS(機器の販売終了)/EoL(製品サポートの終了)を迎えた時点でリプレースする必要がある。「IT専任者がいない各店舗がネットワーク運用の一端を担っていくのは容易ではありません」(竹内氏)。

 こうした課題を解決できるのが、「IIJ Omnibusサービス」だ。

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