各業界・業務でデジタルトランスフォーメーションが進む中、請求書の発行や入金の消込といった財務経理業務のデジタル化は取り残されている。“レガシー”ともいえる財務経理業務の問題を感じながら既存の仕組みに捉われている状況を変えようと、富士通とみずほ銀行がタッグを組んで財務経理業務のデジタル化プロジェクトを開始した。ただ、財務経理業務のデジタル化は、1社単体では意味がない。取引先65社を巻き込み、プロジェクトを進め、2019年3月にそれが完成した。ただ、真のゴールは、社会インフラとして日本の企業全体が利用し、財務経理関連のすべての取引業務をデジタル化することだ。本プロジェクトの経緯を追い、その利用価値や意義を明らかにする。

 2019年3月、富士通とみずほ銀行が実施した「請求支払業務電子化・売掛金消込自動化サービス」の共同開発が完了した。同サービスは、電子請求と金融EDIの技術を活用することで、企業における請求・支払・売掛金消込など財務経理業務の大幅な効率化を図るものだ。両社が2016年2月から2018年12月まで共同で進めてきたPoC(実証実験)の結果を踏まえ、多くの企業が参加できるサービスの開発に取り組んできた。今回の開発完了を受け、富士通が2019年4月にサービスの提供を開始する。

 本サービスの発端は、富士通自身の業務効率化を狙ってスタートしたもの。だが、サービスによる収益化が本来の目的ではなく、日本の財務経理業務をデジタル改革することを真の狙いとする。なぜ、このサービスの開発に着手したのか、みずほ銀行や取引先を巻き込んで何をしたのか、何を作り上げたのか、利用すればどのようなメリットがあるのか、見ていこう。

この先は日経 xTECH Active会員の登録が必要です

日経xTECH Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。