テロや犯罪を防止するため、街中に数多く設置されている監視カメラ。いまその役割が大きく拡大しつつある。より高度なセキュリティのための監視だけではなく、マーケティングに活かす取り組みが進んでいるのだ。その背景にあるのがAIの急速な進化。AIによる映像解析を行うことで、そこからさまざまな気づきが得られると期待されている。ではこれを現実的な形で利用するには、どのような点に注意すべきなのか。そして実際に、どのようなユースケースが実用化されているのだろうか。見ていこう。

 テロや犯罪を防止するために、街中に監視(防犯)カメラを設置する取り組みが世界中で広がっている。「監視カメラ大国」と呼ばれる英国では約600万台の街頭監視カメラが設置されているという。

 監視カメラというと不穏な響きがあるが、これらのカメラの用途は防犯だけに限らない。店舗などに設置したカメラで得られた映像を、マーケティングに活用しようという動きが、この数年で急速に拡大しつつあるのだ。設置したカメラを監視に使うだけでは「守り」だけになってしまうが、これをマーケティングに応用できればビジネス面での「攻め」につながり、投資を回収しやすくなる。

 その背景には人工知能(AI)の進化がある。ディープラーニングを活用することで、映像の中の対象物を的確に見分けることが可能になってきたのだ。例えば年代や性別による購買行動の違いを見分けられれば、よりきめ細やかな顧客対応ができる。映像から人の数をカウントしたり、その動きを分析することで、店舗内における顧客の滞留状況や流れを知ることができれば、店舗設計をより最適化することも可能になるだろう。

 その一方で本来のセキュリティを目的とした活用方法でも、急激な混雑や制限区域への侵入をリアルタイムで検知したいといった、AIを利用した、より高度な安全確保へのニーズが高まっている。監視カメラの数がこれだけ増えれば、人の目で映像を見てリアルタイムに異常を検知し、対応することは困難だ。特に日本では少子高齢化によって労働人口が減少しており、監視要員の確保も容易ではない。この作業をAIによって補完すれば、セキュリティスタッフの作業負荷を抑えつつも、高度なセキュリティ監視を同時に実現できると期待される。

 このようにAIによる映像像解析は、すでに設置されている膨大なカメラの可能性を、飛躍的に拡大できる可能性がある。ではそれを成功させるには、どのようなハードルをクリアすべきなのか。そして具体的に、いかなる活用例が実現されているのだろうか。

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