社内外を意識しないコミュニケーションが生産性向上のカギ

【日経BP総研・桔梗原 富夫が見る、この事例のポイント】
働き方改革を実現する上で不可欠なのが社員の生産性を高めるための仕組み。その1つがコミュニケーション基盤です。ただし、業種や業態、あるいは社風によってもコミュニケーションの方法は違います。エネサーブは、外出が多い営業担当者や技術者などの移動時間や作業の待ち時間を有効活用し、業務効率化と残業時間の短縮を図るためにコミュニケーション環境を見直したようです。

 大和ハウスグループのなかで電気設備メンテナンス事業の先駆者であるエネサーブ。2003年には電力小売事業にも参入し、多様な地域・業種の顧客に対し、電力会社の送電線を介した電力販売が現在の主力事業だ。

 今、同社が特に力を入れているのが省エネに関するコンサルティングサービスだ。

 以前はCSRの一環として環境問題に取り組む企業が多かったが、最近は、より重要な経営課題として省エネに取り組む企業が増えている。同社は、電気設備の常時監視のため24時間遠隔監視システムを独自開発しており、そこから得られる膨大なデータを活用すれば、きめ細かな電力利用の合理化提案を行うことが可能。今後は、より経営に直結するコンサルティングサービスを事業の柱にしようと考えているのである。

 そんな同社が働き方改革への取り組みを本格化したのは2016年。勤務時間体系の見直しや制度改革などを行い、柔軟に仕事ができる環境を整備してきた。しかし、これだけでは十分な成果を出すことは難しかったという。

 というのも、同社の営業担当者や技術者は客先に出向くことが多く、勤務時間の6~7割は社外で活動している。そうした社外にいる社員にかかってきた電話への対応や内勤社員とのコミュニケーションにムダが多く発生していた、それが働き方を変え、生産性を向上する上で大きな障壁となっていのだ。

 作業はあくまでも顧客の業務に合わせて行うため、待ち時間などのスキマ時間が発生することも多かった。そこで、外出中の社員のスキマ時間の有効活用することで、これまで帰社してから行っていた業務を現場で対応することができるのではないかそのためにいかに社外と社内をシームレスに連携させるか。考えた末に、同社が出した解決策がスマートフォンの内線化による音声コミュニケーション環境の見直しだ。実際の改革事例を見ていく。

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