コラボレーション強化に向け、情報共有方法の見直しが急務に

【日経BP総研・桔梗原 富夫が見る、この事例のポイント】
社員のみならず、社外のパートナーや取引先企業とも、柔軟かつリアルタイムな情報共有を実現する――。このことが、働き方改革の重要な要素となっています。一方、データやファイルを社外と共有する上では、「セキュリティ」にも十分に気を配る必要があります。この点を解決し、グローバルな情報共有基盤を構築した、住友商事様の取り組みを紹介します。

 国内有数の大手総合商社である住友商事。世界66の国と地域に131の拠点を構え、金属、輸送機・建機からインフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品まで、幅広い領域で事業活動を展開している。また現在は「新たな価値創造への飽くなき挑戦」をテーマに、既存事業の一層の拡大とデジタルトランスフォーメーションの推進にも注力。新たな収益の柱を確立するために取り組んでいる。

 この方針のもと、同社が重要施策の1つに掲げているのが「グループ全体のコラボレーション強化」だ。社内・グループ内はもとより、社外のパートナー、取引先企業を含むステークホルダー全員が一体となって業務に取り組む上では、既存のコミュニケーションツールでは不十分になっていた。

 例えば従来、同社はコミュニケーション基盤となるグループウエアや、それらのデータを格納するファイルサーバーをオンプレミス型で使用。原則的にファイル共有範囲は社内に限定されていたため、社外との協業が必要なプロジェクトでは、複数の異なるコミュニケーションツールを使い分ける必要性が生じていた。これにより、必要なとき、必要な情報を全員に行き届かせることが難しかったほか、複数ツールの利用にともなう管理負荷の増加、セキュリティリスクの拡大についても、見過ごせない状況になっていたという。

 さらに同社は、かねてテレワークを核とした「働き方改革」も推進。これを加速する上でも、既存のコミュニケーション環境がボトルネックの1つとなっていた。

 そこで住友商事は、グループ全体のコラボレーションを束ねるグローバル情報共有基盤の刷新を決断。社内外の誰もが、どこからでもセキュアに情報連携できるIT基盤の整備に着手することにした。

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