働き方改革関連法案への対応を成長に向けたステップとして捉える

 中堅・中小企業が今後成長を続けていくために、働き方改革とデジタル時代への対応が重要なポイントとなる。2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法案(以下、働き方改革法)」の中で、罰則が設けられた「時間外労働の上限規制」は中堅・中小企業の経営に大きな影響を及ぼす。施行は2019年4月から、中小企業には2020年4月まで猶予期間はある。しかし、人手不足が深刻化する中で「時間外労働の上限規制」への対応は難しい課題となるだけに、早めの対応が求められる。

 この難題を解決するために必須となる生産性の向上や業務の効率化は、企業の成長にも欠かせない。働き方改革法への対応を成長に向けたステップとして捉えることが重要だ。現状を打開し、攻めの経営に転ずる鍵となるのがICTを活用したワークスタイル変革である。在宅勤務やサテライトオフィス、モバイルワークなど、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するテレワークはその代表格だ。今や就職活動をする学生の間でも「多様な働き方を柔軟にできる環境の整備」が企業選択のポイントとしてあげられるようになってきた。

「ひとり情シス」でいかに働き方改革のニーズに応えていくか

オリックス・レンテック株式会社
ICT事業企画部
企画チームリーダー
小松 啓 氏

 測定器・ICT機器のレンタルサービスで日本の産業を支えるオリックス・レンテック。同社のICT事業企画部 企画チームリーダー 小松 啓氏は「働き方改革を推進し魅力的な職場づくりを行うことが人材確保につながると、中堅・中小企業のお客さまも感じていらっしゃいます」と話し、課題について言及する。「テレワークの導入で大きな壁となるのが、コストと運用管理です。社員全員に支給するPCの購入、それらを管理するツールの導入など、多くの投資が必要となります。また中堅・中小企業のお客さまでは、人員不足により、総務や経理の方が情報システム関連業務を兼任されているケースも多いことから、業務負荷の増大を伴うPCの導入やリプレースがなかなか進まないのが現状です」

 ICT機器やソフトウエアを購入し利用する時代であれば、中堅・中小企業においてテレワーク導入に伴う「コスト」や「運用管理」の課題解決はハードルが高かっただろう。だが、今は違う。クラウドサービスをはじめICTをサービスとして利用できるデジタル時代では、この2つの課題もクリアできると小松氏は指摘する。「それは働き方改革の実現に向けて、クラウドサービスとレンタルPCを組み合わせて利用することです。利用料金の月額払いという小さな投資で必要なところからスタートし、企業の成長やニーズに合わせてICT機器の導入範囲を広げていく。これなら、一度に大きな投資をする必要もありませんし、規模に見合った運用管理が可能となります」

 中堅・中小企業の情報システム部門が経営陣に対しICTを活用した働き方改革を提案する際、社内外におけるPC活用や運用上のメリットも合わせて明示することが大切になる。レンタルPCを利用することで最新PC導入による生産性やユーザー(社員)満足度の向上、運用業務の負荷軽減に加え、故障対応の迅速化など、さまざまな課題を一気に解決できるからだ。

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