一気に拡大するオンバランス対象、システム化が不可欠に

 IFRS(国際財務報告基準)の最新基準であるIFRS16が、2019年1月以降始まる事業年度から適用される。IFRS適用済みもしくは適用を決定している企業にとって、待ったなしの状況だ。

 現在の日本基準では、リース契約はその条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類されており、ほとんどの会社で300万円以上のファイナンス・リース以外はオフバランスで処理されている。つまり、数多くのリース契約はバランスシートに計上する必要がなく、費用として処理できるのだ。

 これに対してIFRS16では、借手リースは原則すべてのオンバランスを要求している。また、リースを「資産を使用する権利を一定期間にわたり、対価と交換に移転する契約」と定めており、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別がない。しかもIFRSは「実態に重きを置く」ことを基本方針としているため、契約に「リース」という言葉が入っていなくても、この定義に当てはまるものはすべてリースとして扱われる。そのため動産のリースはもちろんのこと、不動産賃貸などもリースに含まれることになる。

 この基準に対応することになれば、経理担当者の作業負担は一気に増大することになる。リース期間中の支払額に対して割引計算を行い、リース債務と使用権資産を算出する必要があるからだ。特に不動産の場合は、月額での賃貸料支払いになるケースが一般的であり、本社ビルや支社・支店だけではなく、店舗や借り上げ社宅なども対象になるため、処理量が膨大になる。

 その計算をExcelで行うというアプローチもあるが、件数が100を超える場合には、現実的とはいえない。契約更新のたびにシートを書き直す必要があり、ヒューマンエラーが発生しやすくなるからだ。また更新履歴を残せないため、業務の属人性が強くなるという問題もある。

 そこでぜひ考えたいのがシステム化だ。それではIFRS16対応のシステムには、どのような要件が求められるのか。

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