月例会議の参加者の出張費が課題に

 販売計画や営業戦略を、どうやって効率的・効果的に全社員に共有するかは、企業にとって重要な課題だ。特に多拠点/多店舗展開を行う企業にとっては、物理的な距離が障壁となるため、全員を集めて会議を開くことは簡単ではない。

 株式会社キャメル珈琲も、こうした課題に悩んでいた一社だ。同社は1977年に設立された、コーヒー豆と輸入食品の販売を主業務とする企業。1986年に「カルディコーヒーファーム(以下、カルディ)」1号店をオープンした後、ショッピングモールや駅ビルなどに店舗を展開し、現在は全国368の店舗(2016年6月現在)で、コーヒー豆のほかに輸入食材やワインなども含めた多彩な商品を販売している。

図1●キャメル珈琲が展開する「カルディコーヒーファーム」
コーヒー豆をはじめ、世界各国の輸入食品やワインなどバラエティ豊かな商品を揃えており、店頭は幅広い層の利用者でにぎわっている。2016年6月現在、国内に368店舗展開

 カルディでは、毎月、季節に合わせたイベントやキャンペーンなどを積極的に行っている。それらの情報を全国の店舗に共有するため、まだ店舗数が少ない頃から、エリアマネージャーや店長を集めた「代表ミーティング」を月1回開催し、情報共有できる仕組みをつくってきた。

 この「代表ミーティング」では、月に一度、全国のエリアマネージャーが同じ会場に集まり、互いに情報交換も行っている。だが一方では、参加者の出張費が膨らんだり、日程調整に手間がかかるという問題もあったという。

 代表ミーティングをなくすことはできない。しかし、多大な費用や時間のムダを背負い続けることも、これ以上は難しい。そこで同社は、ITツールでこの問題を解消することを検討。全国の店舗と本社が、より効率的にコミュニケーションをとるための新たな方法を模索しはじめた。

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