少子高齢化により、労働人口の減少を止めることができない日本。総務省の推計によれば、日本の総人口は今後30年間継続的に減少し、2050年には9515万人になる。これに伴い、生産年齢人口(15~64歳の人口)はピーク時の8442万人から4930万人にまで減少すると見られており、この傾向はその後も止まらない。

 企業を取り巻く環境も刻一刻と変わりつつある。グローバル競争の激化は止まることを知らず、ビジネス手法はデジタル変革へとシフト。介護や育児のために在宅勤務や時短勤務が日常になるなど、働く側のライフスタイルも多様化してきた。

 こうした課題を解決しようとする取り組みが、働き方改革だ。労働環境や制度を変え、働くことに対する意識を変えていく。そして、IT環境を最大限活用することで、企業における業務効率と労働生産性を向上させようとしている。

 日本において、この20年間でもっとも生産性向上に力を入れてきた産業は製造業である。日本の製造業はロボットの採用や製造工程の自動化など、さまざまな面で最新技術を導入することで効率化を図り、国際競争力をつけてきた。

 では、オフィスの現場はどうか。オフィスでもやはり、業務の効率化を図るために最新技術を導入してきた。そろばんや電卓の時代から、ワープロ、PCの時代に変遷し、現在はクラウドコンピューティングやスマートフォンの活用によってどこからでも仕事ができる環境が整いつつある。

 しかし、本当に業務の効率化をもたらしているのだろうか。

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