2016年に電力の販売が全面自由化されて以降、家庭をはじめ、企業の事業所や公共施設などで、電気の購入先を地域の電力会社から新電力に切り替える動きが着実に進んでいる。

 新電力からの電力購入に切り替える利点は、月々に支払う電気料金などを下げられることにある。それぞれの家庭ごとの電気の使い方の傾向に合わせた料金形態を選ぶことで電気料金そのものが従来よりも下がる場合のほか、新電力や販売代理店が手掛けている電力以外のサービスの料金と合わせてメリットを享受できる場合がある。

代理店の業務はシンプル、既存事業との相乗効果も高い

 電力の購入先を新電力に切り替える時には、どのような手続きや設備が必要になるのだろうか。切り替えは簡単で、複雑な手続きは要らない。新たに設備を導入することもないので、費用もかからない。それでいて、電気は、どの小売事業者から購入しても品質が変わらないため、極めてリスクの低い商品だ。

 切り替え時に必要なのは、申込書に必要事項を記入して、新電力に発送することだけである。早ければ2週間程度で切り替わり、電気料金が下がる。従来のメーターのままであればスマートメーターへの交換も必要だが、これは送配電事業者の負担で交換するため需要者は費用も作業も発生しない。

 このように、簡単で費用やリスクなしに電気の購入元を新電力に切り替えられることは、まだ広く知られていない状況にある。利用者は、宣伝などを通じて自由化や新電力の一端を知ることはあっても、そもそも電力会社を選ぶ習慣がなく、説明を受ける機会もほとんどないためである。

 地域の家庭や事業所を個別に頻繁に訪問しているような企業にとって、この状況はチャンスといえる。

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