メール、チャットなどの既存ツールだけでは不十分

 台風や地震、噴火など、毎年のように日本列島を襲う自然災害。自治体や企業各社が住民サービス/事業を継続的に展開していく上で、災害対策は避けて通れない問題の1つだ。

 災害対策においては、建屋の補強や防災器具の導入といった物理的被害を防ぐ施策はもちろん、緊急事態の中で、関係者がコミュニケーションをとり続けられる環境を確保しておくことも重要になる。なぜなら、人間同士の連絡が分断されてしまえば、被災状況を正しく把握できなくなり、的確な対策を実施すること自体が難しくなるからだ。特に複数の拠点を持つ企業や自治体にとって、このコミュニケーション環境の有無は災害対策の要点となるだろう。

 だが、こうした環境を整備できている自治体/企業はまだ少ない。様々なコミュニケーションツールは日常業務で使っているが、それが緊急時に役立つかどうかは、また別問題なのである。

 例えば「メール」は、リアルタイムなやりとりに向かないため、緊急時のコミュニケーションには不向きだ。また「電話」は、そもそもキャリアの回線が不通になれば、使うことができなくなる。さらに「チャット」や「SNS」といったコミュニケーション手段は、比較的迅速・柔軟に利用することが可能だが、一方で自由度が高いために、どのトークルームで、何を話すべきかといったガバナンスが利かせにくく、情報の混乱を引き起こしてしまう可能性がある。

 このように、時には人命にかかわることもある緊急時のコミュニケーションを、既存ツールだけに頼るのはリスキーだ。この問題を解決するにはどうすればよいのか。実は現在、新しい情報共有の仕組みにより災害時のオペレーション力を強化するソリューションが注目を集めているという。

この先は日経 xTECH Active会員の登録が必要です

日経xTECH Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。