期待したような成果につながらないパブリッククラウド

 パブリッククラウドの活用が進んだことで、企業システムはハイブリッド化が進んでいる。

 このようなニーズに対応するため、オンプレミス領域を中心としてきたベンダーのパブリッククラウド領域への参入、同様にパブリッククラウドベンダーのオンプレミス領域に参入するケースが増えてきた。代表的な例がHPEやIBMなどのオンプレミスベンダーのハイブリッドソリューションや、オンプレミス版Azureである「Azure Stack」やオンプレミス用AWS「AWS Outposts」に見られるパブリッククラウドベンダーのソリューションだろう。また「VMware Cloud on AWS」のように、オンプレミスとパブリッククラウドをよりスムーズに連携させるためのアプローチも進んでいる。

 しかし、ハイブリッドITには課題も顕在化している。特に顕著なのがパブリッククラウド導入後に直面する課題だ。パブリッククラウドの導入メリットが当初の想定ほどには得られていないという企業が多いのだ。

 

 中でも多くのユーザー企業が挙げるのが、コストの問題だ。トータルコストの削減を目的にオンプレミスで動いていたアプリケーションをパブリッククラウドへと移行したものの、予想以上にコストがかさんでしまうケースは少なくない。

 また、パブリッククラウドの一番のメリットとも言えるサービスの俊敏性を目指して移行したものの、これまで通りのスタティックなサービス定義のまま運用され、多岐にわたって準備されているサービス群を全く活用できずにいるケースも多い。

 加えて、運用管理の問題に直面するケースもある。パブリッククラウドはハードウエアや仮想化基盤の運用管理をクラウドベンダーに任せられるものの、仮想マシンから上のレイヤーの運用は依然としてユーザー企業が担わなければならない。複数のパブリッククラウドを利用している場合には、クラウドサービスごとに運用方法が異なるため、複数のサービスの操作方法などを習得しなければならず、これが運用担当者の負担を増大させているのだ。

 デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが加速していけば、ハイブリッド化の傾向はさらに拍車がかかることになるだろう。社外へのサービス提供を迅速に行うにはパブリッククラウドが適している一方で、一部のデータは社内に置いておきたいというニーズは現在でも高いからだ。

 システムのハイブリッド化が避けられない中、どうすればパブリッククラウド、ひいてはハイブリッドITの問題を解決し、全体最適化を図ることができるのか。自社だけでそれを解決するのは難しく、最大のテーマは、どのパートナーと組むのがベストかという点に集約される。以下では、ハイブリッドIT時代のパートナー選びについて、備えるべき条件などを見ていく。

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