もう大企業だけではない!法改正によって個人情報保護が全企業の責務に

【日経BP総研・桔梗原 富夫が見る、この事例のポイント】
いつでも、どこからでもクラウドにアクセス・利用するためのモバイルPC環境の整備は、働き方改革の重要なテーマの1つです。しかし、セキュリティを重視するあまり、使い勝手がないがしろになってしまっては、大きな成果につなげることは難しいでしょう。個人情報保護関連の法改正も進む中、今、企業が用意すべきモバイルワーク環境について再考します。

 グループウエアやMicrosoft Officeなど、業務に必要な各種ツールがSaaS型で提供されている現在、場所に縛られずに働くことは当たり前になりつつある。営業担当者などの外勤部門はもちろん、事務系スタッフなどにもノートPCやタブレットを配布し、テレワーク/モバイルワーク環境の整備に取り組む企業は多い。

 ただ一方で、最近はモバイルワーク環境のあり方について、いま一度見直そうという企業も増えている。そのきっかけとなったのが、2017年5月に施行された「改正個人情報保護法」だ。

 そこでは、指紋データやマイナンバーなどの個人識別符号を含めて「個人情報」を再定義するとともに、情報の取得から利用、保管、第三者への提供に関するルールが明示された。また同時に、従来は適用の対象外だった「5,000人分以下の個人情報を取り扱う小規模な事業者」にも、以後は適用される旨が定められたのである。そのため、自社の情報管理、およびモバイルワーカーの働き方のあり方について、見つめなおす企業が増加しているのだ。

 もちろん、モバイルワークの主な目的である生産性向上を実現するには、セキュリティ対策をしつつ、同時に業務の利便性を向上させる必要がある。「働きやすさ」と「安全性」をいかに両立するか――。これを模索しているのが各社の現状といえるだろう。

 そうした中、いち早くこのテーマに向き合い、新たなアプローチを見いだしたのがNTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)だ。同社の事例をひもときながら、実践のポイントを探ってみたい。

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