相談支援サービスの質と生産性の向上へ

市区町村向け「福祉相談支援システム」を機能拡充

——〈相談・支援経過記録〉の入力軽減、活用へ新たな機能も研究——

 

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、市区町村向けに提供する「TASK クラウド福祉相談支援システム」の大幅な機能拡充を図ります。

 これは、市区町村の〈相談支援業務の効率化〉と〈住民福祉の充実〉を支援するもので、6月から今秋にかけて〈相談・支援経過の記録管理〉機能を強化拡充します。また、市区町村向け製品では初の試みとなる「生活支援記録法」(*)に基づく〈記録作成の効率化と活用〉に関する新機能の研究・開発へ取り組み、来春の提供開始をめどに福祉相談支援システムへの搭載を予定します。これにより市区町村では〈業務の効率化〉と〈職員の生産性向上〉を図りつつ、複合的な課題を抱える住民への〈ワンストップ相談対応〉や〈関係各課がスムーズに連携した総合支援〉によるサービス品質の向上が可能となります。

 TASK クラウド福祉相談支援システムは、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(2018年4月施行)により役割強化が求められる市区町村の相談支援業務をサポートするものです。これまで福祉・介護・保健など担当部署ごとに管理されていた情報を一元的に管理・共有できるようにし、相談受付から支援経過管理、対象者の把握、報告書の作成までトータルで支援します。

 いま、少子高齢化や社会的孤立など社会構造の変化により複合的な課題を抱える世帯が増え、相談支援を担う市区町村の役割はこれまで以上に重要となっています。そのためには関係各課が連携して支援にあたる必要があり、市区町村では体制整備が進められているところです。

 しかし、従来の福祉相談支援システムでは、情報の一元管理や共有は容易に実現できるものの、そのベースとなる相談・支援経過記録は〈自由記述〉のため長文となりやすく、市区町村からは「入力に時間がかかる」「記録を読むのが大変」「記載内容にバラつきがある」などの課題も指摘されていました。そこで、職員が相談対応に多くの時間を振り分けられるよう、記録の作成を中心とした“業務の生産性向上”に焦点を当てシステムの機能拡充を図るものです。

 TKCでは、国の動向も踏まえながら、今後、さらなるシステムの強化拡充に取り組み、より一層の〈行政事務の効率化〉と〈住民福祉の増進〉の実現を支援してまいります。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0512476_01.pdf