「働き方改革向け業務可視化・分析サービス」をクラウドで販売開始

日立ソリューションズ社内で検証し、ボトルネックとなる業務の発見と早期解決を実現

 

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、従業員や組織の業務状況を可視化し、問題の分析や課題の把握を可能にすることで、生産性向上を支援するクラウドサービス「働き方改革向け業務可視化・分析サービス powered by Work Style Analyzer」を6月12日より提供開始します。

 働き方改革で最も重要なのは、従業員が時間を費やしている業務を見つけ出すことです。企業は従来、従業員に業務内容を細かく記録させて集計し、問題を多角的に分析してきました。

 本サービスでは、従業員が利用するパソコンにインストールするエージェントが、アプリケーションやファイル名、勤務場所など、業務内容と作業時間を記録します。それらのデータをマイクロソフトのAzure上に収集して集計し、従業員や組織の業務状況をグラフで可視化します。

 これにより、従業員は通常の業務をするだけで、自らの業務状況を把握できるとともに、各部門の管理者は、従業員の働き方を組織横断的に見直すことが可能になります。さらに、企業は、人財情報や業績情報など社内のさまざまなデータを組み合わせて分析することで、ボトルネックとなる業務を継続的に見つけ出すことが可能となります。

 日立ソリューションズは、2019年5月より、約150名を対象に本サービスを導入し、社員ひとりひとりが自身の業務を可視化でき、さらに組織間の特性までも可視化できる環境を整備しました。また、従業員の残業時間、有給休暇取得などの状況を、組織や個人単位で、グラフ化やランキング表示する「リシテア/HRダッシュボード」と連携させることで、集計の手間をかけず、勤怠情報と業務状況との相関などを可視化し、早期の問題分析を実現しています。

■背景

 2019年4月に施行された働き方改革関連法や労働力不足を背景に、企業では、従業員の労働時間の適正管理や生産性向上が重要な経営課題となっています。

 日立ソリューションズはこれまで、さまざまな業種の大企業を中心に多数の利用実績を有する「リシテア/就業管理」や「リシテア/HRダッシュボード」を提供し、勤怠情報から残業時間、有給休暇取得などのデータを集計し、可視化するなど、働き方改革の「適正な時間管理」を支援してきました。

 このたび、企業の人事担当者の「限られた時間の中で働き方の質を高め、生産性向上を図りたい」「業務報告の負荷をかけず、テレワーク中の従業員の働き方の状況の把握をしたい」という声に応え、「働き方改革向け業務可視化・分析サービス」を提供することになりました。

 日立ソリューションズは今後も、本サービスに加え、RPA(※)やAIを活用した生産性向上を図るワークスタイル変革ソリューションを提供することで、企業の働き方改革を強力に推進していきます。

 ※Robotic Process Automation。ソフトウェアロボットによる業務自動化の取り組みを表す

 *以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0511778_01.pdf