全国の小学校向け教材販売での「コンビニ決済サービス」の導入について

 

 株式会社電算システム(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員 COO:田中 靖哲、以下「電算システム」)は、全国の小学校で利用されている教材を児童や保護者が選択して購入する際の代金回収を対象に、このたび「コンビニ決済サービス」を提供することになりました。

 従来、学校教材における希望販売品の受注ならびに代金回収は、全国の教材販売会社が各学校の担当教職員を介し、現金を入れた申込袋にて行っておりました。今回、学校教材製造・販売大手の株式会社文溪堂(本社:岐阜県羽島市、代表取締役社長:水谷 泰三、以下「文溪堂」)及び全国学校用品株式会社(本社:東京都渋谷区、代表者:加賀 晴彦、以下「全国学校用品」)に「コンビニ決済サービス」をご導入いただくことになりました。このサービスは以下の点で児童及び保護者と教職員の負担が軽減されます。

  (1) 児童による学校への代金の現金持ち運びがなくなることにより、安全性が高まります。

  (2) 家庭内で教材注文から決済までが完了することにより、学校側での代金回収等の業務が不要になります。それにより担当教職員の業務が軽減され、働き方改革にも資するものです。

  (3) 当社の得意分野である収納、BPOサービスを組み合せることで、単なる決済、単なる業務軽減といったものだけでなく、各事業者のニーズに合った児童及び保護者と教職員のより良い全体像が実現できます。

 今秋より、文溪堂の各代理店を介する教材販売を対象としたコンビニ決済サービスを本格的に開始いたします。スマホを利用した教材注文システム(※1)において、請求書番号の発番をSMSを通じて実施するペーパーレスコンビニ決済(※2)と連動する仕組み(仮称:教材スマートオーダーシステム)にすることで、払込票を発行することなくコンビニ決済が可能となり、児童・保護者への迅速な連携を実現いたします。

 時をあわせて、全国学校用品も同社の教材を対象としたコンビニ決済サービスでの代金回収を通常の払込票にて開始することになっており、加えてLINE PayやPayBなどスマホアプリでの払込票読込による決済も可能となっております。

 両社ともに決済サービスだけの利用にとどまることなく、払込票の発行や請求業務(※3)、また注文システム運営やサイト保守など、電算システムのBPOサービスを有効的に活用することによって、最適な環境を構築していくことになります。

 電算システムは、これまでコンビニ決済サービスで数多くの企業様の料金収納を取り扱ってきておりましたが、通販事業者様や地方公共団体様が中心でした。今回、小中学校という新たなマーケットを開拓すると同時に、当社の得意分野である収納、BPOサービスを組み合せることで単なる決済、単なる業務軽減といったサービス単体の提供にとどまらない、決済に付随するサービスを幅広くとらえ、多様なマーケットへ一層便利な決済サービスをご提供し続けることに努めてまいります。

 *以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0510425_01.pdf