農業分野における新会社の設立について

〜NTTグループ初の「農業×ICT」専業会社を設立、地域活性化・街づくりをめざして〜

 

 ■NTT東日本は、農業とICTの融合による地域活性化や街づくりをめざし、「株式会社NTTアグリテクノロジー」(本社:東京都新宿区、以下 NTTアグリテクノロジー)を2019年7月1日(予定)に設立します。

 ■NTTアグリテクノロジーでは、IoT/AIを活用した高度な環境制御や、環境・生育データ分析による収量予測等を実現する「次世代施設園芸」の拠点を自ら整備し、本拠点で次世代施設園芸のノウハウを蓄積していくことで、農業生産者の方々に次世代施設園芸のトータルソリューションを提供していきます。

 *参考画像は添付の関連資料を参照

1. 背景と目的

 現在、日本の農業は、農業生産者の高齢化等に伴いその就業人口は年々減少傾向にあるものの、認定農業者(※1)の法人化や2009年の改正農地法の施行を契機とした一般法人の農業への参入等により、法人経営体数は2010年と比較して約2倍と、増加傾向にあります(※2)。

  ※1:農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けている農業従事者

  ※2:2018年時点の法人経営体数は約23,000法人

 こうした流れを一端に、圃場の集約が進み5ha以上の大規模な圃場を保有する経営体が増加していることから、運営について、より一層の効率化が求められています。

 また農林水産省では、ICTを活用した高度な環境制御技術等により高い生産性と大規模経営を実現する次世代施設園芸の取り組み拡大を掲げています。

 一方でNTT東日本は、2018年1月から、IoTデバイス、クラウドの導入から運用までを一元的にサポートすることにより農業生産者の省力化や品質・生産性向上を支援する「農業IoTパッケージ」の提供を開始し、さまざまな自治体や農業関係者の皆さまと意見交換してまいりました。

 その中で、「地域振興の一助として、耕作放棄地の有効活用や地域の新たな雇用を創出できる次世代施設園芸に期待している」、「次世代施設園芸の導入にあたっては、施設の設計に加え、IoTやロボティクス、労務・生産管理等の一体の仕組みが必要である」といった声もいただいております。

 こうした背景を踏まえ、次世代施設園芸を通じた地域社会・経済の活性化への貢献を目的に新会社を設立し、自らがIoT/AIを活用した次世代施設園芸で農産物の生産を行いながら、ソリューションの品質向上・ノウハウの蓄積を図ることで、次世代施設園芸のトータルソリューションを提供していきます。

 *以下は添付リリースを参照

 

 

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参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0510213_01.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0510213_02.pdf