タレス、日本の機密情報暗号化の動向に関する調査結果を発表

DXによってリスクにさらされる日本企業の機密データ

 ・日本の企業は、DXテクノロジーへの需要が高まる中でクラウドの複雑化に苦しんでいる

 ・ほぼ半数の調査対象組織がデータ侵害を経験しているものの、暗号化を適用している組織は依然少ないままである

 ・データプライバシーとコンプライアンスがIT支出の最優先事項である

 

 2019年5月21日−重要情報システム、サイバーセキュリティおよびデータセキュリティのトップ企業であるタレスは、『2019 Thales Data Threat Report-日本版』( http://clk.nxlk.jp/4WDkDflG )の中で、日本の企業がDXテクノロジーの採用を急速に進めるにつれ、企業の機密データがリスクにさらされていると発表しました。分析を提供するIDC社が実施した調査によると、DXの効率性が高まるにつれ、新しいサービスの提供が可能となり、新しい規模の経済性が実現されますが、適切なデータセキュリティを実装するための新たな課題もまた生み出すと示しています。

 IDCのセキュリティ製品リサーチの実績を持つプログラム担当バイスプレジデントFrank Dickson(フランク ディクソン)は次のように述べています。「日本の組織が急速に移行を進めDXテクノロジーの採用を急速に進めるにつれ、組織の最も重要な機密データがリスクにさらされていると我々の調査で明らかになっています。また、マルチクラウド環境への移行によって、データセキュリティの不正侵入が更に広がる可能性があります。企業がDXジャーニーに乗り出すことで複雑性を低減するツールが重要となるのです。」

 ほぼすべての回答企業(92%)が、機密データをDX環境で「利用している」と回答しました。更に、80%がDXテクノロジーを「既に利用している」、または「翌年中には利用する計画だ」と回答しました。DXテクノロジーにはクラウド、ビッグデータ、モバイル決済、ソーシャルメディア、ブロックチェーン、IoTなどが挙げられます。しかし、機密データを保護するキーソリューションはデータ暗号化であると認識されていたにもかかわらず、DX環境でデータ暗号化を利用しているのは回答企業の3分の1未満に過ぎませんでした。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0510025_01.pdf