外国人向けの日本語会話トレーニング支援プラットフォーム

「Japanese Language Training AI」を企業へ提供する実証実験開始

〜外国人スタッフの教育に活用して、学習効果を検証〜

 

 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、外国人向け日本語会話トレーニング支援プラットフォーム「Japanese Language Training AI」(以下、本プラットフォーム)を、外国人スタッフ、技能実習生の日本語教育に取り組んでいる企業や、外国人の生活をサポートする企業、留学生を支援している団体などへ提供し、外国人スタッフ教育や留学生面接練習の学習効果を検証する実証実験を、2019年4月18日(木)から開始します。

 本プラットフォームは、業務や用途に特化した学習コンテンツを収録する会話トレーニングアプリと、日本語の適切な言い回しを判定する「発音/表現判定AI(※1)」機能を備えています。本プラットフォームを企業や団体へ導入することで、企業や団体の外国人スタッフ、留学生の日本語教育を支援し、学習効果の向上をめざします。本プラットフォームは、ドコモが推進する課題解決型ソリューション「トップガン(R)」の一環として取り組んでいるものです。

 ◇参考画像は添付の関連資料を参照

 会話トレーニングアプリは、日本語でスマートフォンに話しかけると、「発音/表現判定AI」機能が「発音」や「言い回し」を判定しアドバイスするもので、2018年12月から一般の方向けに旅行や日本語会話学習用としてトライアル提供しています。外国人スタッフの日本語教育に取り組んでいる企業などから、お客さまへの敬語の使い方や「報告・連絡・相談」の文化について学びながら特定の業務の現場を想定した日本語学習に使用したいという要望を多くいただきました。これを受け、実証実験開始に併せて、飲食・宿泊・介護・ITなどそれぞれの業務に従事する外国人スタッフの教育用および、留学生の面接練習用の日本語会話の学習コンテンツを収録しました。

<学習コンテンツ例>

 ◇添付の関連資料を参照

 「発音/表現判定AI」機能は、利用者の「発音」や、「言い回し」をAIが判定する機能で、ドコモが独自に開発したものです。実証実験では、この機能を他のサービスに組み込むためのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を提供します。

 近年、アジア諸国を中心に日本語学習に対する関心が高まっており、日本語能力試験(JLPT)の受験応募数は年々増加(※2)しています。また、2019年4月1日に施行された改正出入国管理法により、今後5年間で約34万5,000人の外国人労働者の受け入れが見込まれています。企業の外国人スタッフ教育や日本語学校の教材としての本プラットフォーム導入に向けて、2019年12月までの商用化をめざします。

 ドコモは、今後もAIなどの先進技術を活用し、さまざまなシーンで利用者のサポートができるプラットフォームの開発を行ってまいります。

 ※1 「発音/表現判定AI」はNTTグループのAI「corevo(R)」を構成する技術です。

 ※2 日本語能力試験(JLPT)の受験応募数は、2017年度102万5,435人(海外約69万2,000人/日本国内約33万3,000人)に上ります。

 *「トップガン」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。( https://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/topgun/story06.html )

 *「corevo」は日本電信電話株式会社の登録商標です。( http://www.ntt.co.jp/corevo/ )

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<学習コンテンツ例>

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別紙

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