自治体向けRPAソリューション「Axelute for IC21」を販売開始

定型業務のシナリオテンプレートも順次提供し、職員の働き方改革を強力に支援

 

 当社は、自治体向けソリューション「FUJITSU 自治体ソリューション INTERCOMMUNITY21(以下、「IC21」)」シリーズと親和性の高い自治体向けRPAソリューション「FUJITSU 自治体ソリューション Axelute for IC21(アクセリュート フォー アイシー21)」(以下、「Axelute for IC21」)を開発し、4月18日より販売を開始します。合わせて、住民情報ソリューション「FUJITSU 自治体ソリューション MICJET」(以下、「MICJET」)シリーズ、内部情報ソリューション「FUJITSU 自治体ソリューション IPKNOWLEDGE」(以下、「IPKNOWLEDGE」)シリーズなどの各自治体ソリューションの業務に合わせた標準シナリオテンプレートを2019年度下期より順次提供し、定型業務の自動化をスピーディーに実現します。

 当社は本RPAソリューションおよびシナリオテンプレートなどの導入効果を最大化するフィールド・イノベータ(FIer、注1)やデジタルイノベーター(DIer、注2)により、RPAの導入から運用までトータルにサポートすることで、自治体職員の働き方改革を強力に支援していきます。

■背景

 少子高齢化に伴い、自治体職員の減少に伴う働き手不足への対応や、政府が掲げる働き方改革の一環として、RPAを活用した業務の効率化が注目されています。しかし、RPAに関しては業務活用への期待が高い一方で、導入においては運用の可視化や多岐に渡る業務知識を要することや、RPAの適用領域の見極めが難しいことが課題となっています。

 当社は、自治体職員の業務効率化により、働き方改革や住民サービス向上の支援を目指し、先行する自治体と幅広い業務にRPAツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」(以下、「Axelute」)を適用し、有効性を確認する実証事業を推進してきました。今回、これらの実証成果を踏まえ、自治体ソリューション「IC21」シリーズと親和性の高い「Axelute for IC21」を開発し、標準シナリオテンプレートとともに提供することで、RPAを活用した業務効率化の提案を強力に推進します。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0507959_01.pdf