大津市とソフトバンク、スマートシティの推進における連携・協力に関する協定を締結

 

 大津市(市長:越 直美)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、スマートシティの推進などの分野において連携・協力し、地域社会の発展に寄与することを目的とした協定を、2019年4月15日に締結しましたのでお知らせします。

1.背景

 大津市は、2018年4月に設置した部署である「データラボ」を、本年4月にさらに発展させ、「イノベーションラボ」とし、EBPM(Evidence-Based Policy Making)(※1)およびAI(人工知能)をはじめとしたICTの利活用に向けた取り組みを推進しています。

 ソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、ICTを利活用して社会課題の解決に取り組むことで、人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指しています。

 大津市とソフトバンクは、ICTの利活用をベースに、相互に連携・協力し双方の強みを生かすことにより、スマートシティや次世代モビリティサービスの分野でイノベーションを推進し、地域社会の一層の発展と市民サービスの向上を図ることで合意し、協定を締結しました。

2.本協定の内容

 (1)次世代モビリティサービスに向けた「MaaS(Mobility as a Service)」(※2)の推進(別紙)

 (2)スマートシティの推進に関する事項

 (3)その他、両者が協議により必要と認める事項に関すること

 [注]

 ※1 政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠に基づくものとすること。(引用元:内閣府)

 ※2 ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段によるモビリティ(移動)を一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。(引用元:国土交通省)

 *ロゴは添付の関連資料を参照

 ・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。

 

 

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ロゴ

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