中国 大連思派電子有限公司との増資契約を締結

SIのオフショア体制の拡充とグローバルビジネスの拡大を目指す

 

 株式会社DTS(本社:東京都中央区、代表取締役社長:西田公一)の100%出資の中国現地法人である「逓天斯(上海)軟件技術有限公司」(略称:DTS上海 本社:上海市閔行区 董事兼総経理:菅原一夫)は、中国のビジネスパートナーでその資本金の15.6%を出資している「大連思派電子有限公司」(略称:DLSE 本社:大連市高新園区 董事長兼総経理:張翔)と、同社の資本金の51%を取得するための増資契約(資本金93.75万人民元から526.91万人民元へ増資)を2019年3月11日に締結いたしました。これによりDLSEは、DTSグループの一社として、新体制にて業務を開始いたしました。

 DTSは、本提携を通じてSIサービスにおける日本国内顧客向けオフショア体制の拡充および中国国内ビジネスを真に推進するための体制を構築し、グローバルビジネス拡大を目指すとともに、お客さまへの更なるサービス提供の向上に努めてまいります。

【背景】

 DTSは、2007年に日系法人企業向けのSIサービスの提供を本格的に開始し、中国上海市へ初めての海外現地法人(DTS上海)を開設後、グローバルビジネスの拡大に向けてアメリカ(DTSアメリカ)、ベトナム(DTSベトナム)、インド(Nelito)とグローバル拠点を拡大してまいりました。その中で、これまでの中国ビジネスは日本向けのオフショア開発と日系企業向けのSI事業がメインであり、ロケーションを活かした中資企業との取引拡大を現時点の課題と認識しております。1978年の改革開放政策から約40年。驚異的な経済発展を遂げ、今後も緩やかではあるものの安定的な成長が見込まれる中国で確固たる地盤固めをおこなう足掛かりとして今回、大連思派電子有限公司への追加出資を行うこととしました。

【大連思派電子有限公司について】

 大連思派電子有限公司は中国において、日本向けのITオフショアサービス、中国国内企業向けのITソリューションサービス、自社ソフトウェア製品の開発・販売・保守を行う企業です。また、日本国内に100%出資会社として株式会社思派電子ジャパン(東京都台東区、資本金2,000万円)を有しています。

 コア事業である日本向けITオフショアサービスでは、CMMIに基づく開発プロセスの管理、国際規格ISO27001認証取得の情報セキュリティマネジメント体制、高度な日本語能力を有したプロジェクトマネージャによる上流工程からの一括開発など、日本の大手企業を中心に2004年の設立以来着実に事業を拡大して参りました。2013年には中国優秀IT企業資格ならびに中国ハイテク企業資格も取得しており、中国国内でもその企業力は評価されています。また当社とは2004年よりオフショア開発のビジネスパートナーとして取引を開始、その後2009年に最初の出資を実施しています。

【今後の計画】

 大連思派電子有限公司の持つ豊富な開発力と中国国内の人脈や現地有名大学とのパートナー関係を活かし、国内のIT人材不足を補完する海外オフショアの増強、ならびに中国国内企業および銀行・公共機関向けのSI事業の展開。さらには中国が先行しているAI、IoTを始めとするDX(デジタルトランスフォーメーション)技術の日本展開やグループ会社のDTSインサイトの持つ組込・制御技術の中国展開など、DTSグループの顧客・技術基盤を組み合わせることで、アジア・グローバル領域でのビジネス拡大に向けた様々な事業を検討し、実現してまいります。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0507046_01.pdf