2018年度 総務省「5G総合実証試験」の成果について

〜地方創生に貢献する多様な5Gのユースケースと日本初の5Gの救急医療応用に関する実証〜

 

 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、総務省の「第5世代移動通信方式(以下、5G)の実現による新たな市場の創出に向けた総合的な実証試験」(以下、5G総合実証試験)(※1)の取り組みにおいて、2018年10月から2019年3月の期間に、26の自治体、企業、大学などの各パートナーと協力し、5Gを活用した13の実証試験を実施しました。

 ドコモが実施主体となり総務省より請け負った試験グループGI「屋外環境において平均4−8Gbpsの超高速通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討」では、4.5GHz帯および28GHz帯の5G無線装置を用いたエンターテインメント、スマートシティ/スマートエリア、医療、オフィス/ワークプレイスの4つの応用分野におけるサービス・アプリケーションの実証試験を全国各地で実施しました(表1・図1)。

 昨年度(※2)に引き続き実施した「エンターテインメント」「スマートシティ/スマートエリア」「医療」分野では、地方創生に貢献するさまざまな5Gのユースケースの実現性を検証しました。特に「医療」分野では、日本で初めて5Gを活用した救急搬送の高度化ソリューションの実証に取り組み、救急搬送中における救急車・ドクターカー・救急病院間の5Gを介した高度な情報連携が、救命率向上に資することを確認しました。また、5G移動局を携行した診療所医師が患者宅に行くことを想定した訪問診療において、5Gを介して遠隔地の専門医の助言を得る遠隔診療にも取り組みました。「エンターテインメント」分野では、5Gの超高速通信と携帯性を生かして、観光スポットや地域イベントと連動した高精細映像伝送の試験を多数実施しました。

 「スマートシティ/スマートエリア」分野では自由視点映像やAI技術を駆使した警備ソリューションに関する試験に成功しました。今年度より新たに取り組んだ「オフィス/ワークプレイス」分野では、大容量ファイルの受け渡しを必要とする映像編集作業やその編集会議が、5Gを活用したモバイル環境で実現できることを実証し、5Gが働き方改革にも貢献できることを実証しました。

 またドコモは、NTTコミュニケーションズが実施主体となった試験グループGII「高速移動時において平均1Gbpsの高速通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討」にも参画し、28GHz帯の5G無線装置を用いて、電車や高速バスなどを想定した時速60〜120kmで移動する高速移動体に対する無線アクセスに関する試験を行い、2つの応用分野における実証試験に成功しました(表2・図1)。

 昨年度に引き続き実施した「エンターテインメント」分野では、市街地や郊外を走行する高速鉄道への高精細映像コンテンツ配信に関する試験を実施しました。また今年度より新たに取り組んだ「交通」分野では、線路設備の傷みの検知による鉄道の安全運行監視の実現性について検証しました。

 *以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0505508_01.pdf

別紙(1)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0505508_02.pdf

別紙(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0505508_03.pdf