LINE、市川市と地域 ICT 化推進事業に関する包括連携協定を締結

全国初、LINE による住民票のオンライン申請ができる実証実験を開始

将来的に、LINE から他の手続きも可能にするシステム構築を目指す

 

 LINE 株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、千葉県市川市(市長:村越 祐民)と、高度な情報通信技術を活用して社会的課題を解決し、市川市の一層の活性化及び市民サービスの向上に寄与することを目的に、地域 ICT化推進事業に関する包括連携協定を締結しましたのでお知らせします。

 ※ロゴは添付の関連資料を参照

 LINE は、コミュニケーションアプリ「LINE」や、先端技術を活用した地域課題の解決に積極的に取り組んでいます。市川市では、市民の利便性向上、行政事務の効率化、地域経済の活性化などの分野において、ICT の積極的な活用を推進しており、この度、高度な情報通信技術を活用して社会的課題を解決し、地域の活性化及び市民サービスの向上に寄与するという方向性が一致し、協定を締結する運びとなりました。

 これに基づき、本日より「市川市 LINE 公式アカウント」(LINE ID:@ichikawa-city)を開設し、市の情報発信の充実強化を図るとともに、LINE による住民票オンライン申請実証実験を開始いたします。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 特に、LINE による住民票オンライン申請実証実験は全国初の取り組みです。市民は、「市川市 LINE 公式アカウント」上から、場所・曜日・時間を問わず、24 時間いつでもどこでも住民票の写し等の申請が可能となります。手数料の支払いは、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を利用し、キャッシュレスに対応しています。申請した住民票の写し等は、後日郵送で自宅に届きます。

 行政手続の中でも取り扱い件数が多い住民票の写し等の申請において、申請から手数料の支払いまで全てを LINE 上で完結することにより、市民の利便性の向上を図り、同時に行政事務の効率化や職員の負担軽減に繋げます。将来的には、他の手続きも LINE から行えるようにするなど、応用可能なシステム構築を目指します。

 さらに、市川市では、2019 年 4 月 10 日より、市役所手続きのキャッシュレス化を目指し、LINE Pay による窓口支払いも順次導入される予定です。

 LINE では、今後も、行政サービスの新たなモデルケースを創出するなど、自治体との連携・支援を積極的に行ってまいります。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

ロゴ

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参考画像

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0505490_03.pdf