働き方改革に向けて職員の業務効率化におけるRPAとAI活用の有効性を共同で実証

最大88%の作業時間の削減と作業品質の向上につなげられることを確認

 

 長野県(注1)と富士通株式会社(以下 富士通、(注2))は、長野県のICTを活用した職員の「しごと改革・働き方改革」の一環として、行政事務を効率化する共同実証を2018年7月から2019年2月まで行い、有効性を検証し、作業時間の削減と品質向上につなげられることを確認できました。

 検証には、富士通のRPA(Robotic Process Automation)ツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute(インターディベロップ アクセリュート)」(以下、「Axelute」)およびAI技術を搭載した公共工事の設計・積算業務支援ソフト「FUJITSU 公共ソリューション SuperCALS ESTIMA V6(スーパーキャルス エスティマ V6)」(以下、「ESTIMA」)を活用しました。

 RPAについては、総務部における光熱水費集計・支払業務と職員の給与や手当の返納通知作成業務、教育委員会における小中高校の体力測定結果の集計・フィードバック業務の3業務に適用し、作業時間を最大88%削減できることを確認しました。

 AIについては、建設部における公共工事の工事費積算結果チェック業務を対象に、工事費の設計積算(見積り)誤りの可能性がある箇所をチェックする検証を行った結果、誤りを含む設計書(作成途中を含む)を検知することができ、品質の向上につなげられることが確認できました。

 今後、長野県は今回の検証結果を踏まえ、他業務への波及効果、業務適性が認められる業務については、2019年度以降の本格導入を検討し、職務を単純作業から付加価値の高い作業へシフトさせることにより、長野県全体での労働生産性向上につなげていきます。

■背景

 長野県はICTを活用した「しごと改革・働き方改革」に向けて、2015年に業務の生産性向上やプロセスの最適化を目指すスマート県庁構築事業を開始し、行政事務の一層の改善と効率化を強力に推進してきました。このほど、スマート県庁構築事業をより加速させるため、RPAとAI技術を活用し、各種集計・分析処理、帳票管理などのバックオフィス業務における定型業務を対象に有効性を検証しました。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0505265_01.pdf