横浜市における「RPAに関する共同実験」報告書公表

〜平均84.9%の作業時間削減効果を実証〜

 

 横浜市と日本電信電話株式会社(以下:NTT)、株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)、株式会社クニエ(以下:クニエ)は、2018年7月に締結した包括連携協定(注1)に基づき、「RPA(注2)の有効性検証に関する共同実験」を実施しました。

 このたび、共同実験が終了し、結果報告書をとりまとめましたので公表します。

 ●横浜市は、共同実験の成果を踏まえ、RPAの本格導入に向けて、引き続き検証を進めます。

 ●NTT、NTTデータ、クニエは、横浜市との包括連携協定に基づき、「働き方改革」などに資する取組を継続します。

■共同実験の概要

1 目的

 横浜市官民データ活用推進計画に掲げた「データやICTを活用した効率的・効果的な行政運営の推進」や、「働き方改革」、「長時間労働是正の取組」のひとつとして、市の実際の業務の一部にRPAを試験的に導入し、有効性を検証しました。

2 具体的内容

 月報作成やデータの収集・入力など定型的な7業務の一部(事務作業)において、所管部署の職員がRPAソリューション「WinActor(ウィンアクター)(注3)」によりシナリオ(注4)を作成し、作業の自動化を試行しました。(試行実施期間:平成30年7月から平成31年3月まで)

 <参考>RPAの機能や動作のデモを紹介しています。(外部リンク)URL: https://winactor.com/

3 役割分担

 ・横浜市・・・実験フィールド及び市職員の実務に関する知識・経験等を提供

 ・NTT・・・共同実験のマネジメント

 ・NTTデータ・・・RPAソリューション「WinActor」の提供、操作研修及び技術支援、その他RPAソリューション活用に係るさまざまなノウハウ(注5)やアイデアの提供・検証

 ・クニエ・・・対象業務の選定、効果検証、検証結果の分析及び報告書のとりまとめ、活用に係るさまざまなノウハウやアイデアの提供・検証

4 実験結果

 (1)RPAを試験導入した事務で、平均84.9%、最大99.1%の作業時間削減効果(注6)を確認しました。

 (2)一方で、安定的な運用(作業手順が変更された場合の対応、市職員のICTスキルにばらつきがあるなど)や、効果的な活用(RPA導入前の業務プロセス見直し、手書きの文字や数字のデジタル化など)にかかる課題を確認しました。

■報告書

 共同実験結果の詳細は報告書をご参照ください。以下のWebサイトでダウンロードできます。(外部リンク)

 URL: http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/gyosei/rpa/index.html (PDFファイル:約5.6MB)

 (裏面あり)

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0505246_01.pdf