人工知能を活用したSWIFT電文リアルタイムモニタリング

共同利用サービスの実証実験開始

 

 株式会社JSOL(以下 JSOL)は、2月よりBottomline Technologies (de), Inc.(以下 Bottomline)の協力の下、アンチマネーロンダリングや不正送金検知を目的とし、人工知能を活用したSWIFT電文のリアルタイムモニタリングシステム「Secure Payment」を、共同利用型でサービス提供する実証実験を開始しました。

 本実証実験では、まずBottomlineのシンガポールシステムセンターで稼働しているSecure PaymentとJSOLのシステムセンターを接続することで、Secure Paymentシステムを共同利用できる環境を構築し動作検証します。

 次に2019年7月からはJSOL SWIFTサービスビューロ(※1)をご利用いただいている複数の金融機関協力の下、SWIFT電文をSecure Paymentに連携し、リアルタイムで検知されることの確認を予定しています。

 JSOLは今後、2019年度下期をめどに本サービスの有効性を評価し、JSOL SWIFTサービスビューロご利用の金融機関へサービス提供開始を予定しています。さらに将来的にはJSOL SWIFTサービスビューロご利用金融機関以外の金融機関へも当プラットフォームを介したサービス提供を目指しています。

 (※1)JSOL SWIFTサービスビューロについては以下URLをご参照ください。

  https://www.jsol.co.jp/solution/swift.html

【背景】

 ますます高度化、複雑化するコンプライアンス業務に対応するため、SWIFT電文のリアルタイムモニタリングの必要性が高まっていますが、個別にシステム構築すると高額であるという課題がありました。

 そこでJSOLはSWIFTサービスビューロという基盤を生かし、共同利用型でサービス提供することで、より安価にシステム導入を実現します。リアルタイムモニタリングの製品は、海外で200以上の金融機関の採用実績のあるBottomlineが提供する「Secure Payment」を選定しました。日本国内では初めての取り組みとなります。

【特徴】

・リアルタイムモニタリング

 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」でも対応を求められているアンチマネーロンダリングモニタリングシステムとして、不正取引をリアルタイムでブロックし、未然に防ぐことが可能となります。

 人工知能を活用したリアルタイムモニタリングシステムは国内では実例が少なく、先進的なアンチマネーロンダリング対策となります。

・アンチマネーロンダリングフィルタリングでは検知できない不正取引のブロック

 リストを用いたアンチマネーロンダリングフィルタリングシステムでは看破できないような不正取引を検知することが可能となります。例えばNGワードが含まれるため送金停止した取引を、悪意のある送金者が再度NGワード抜きで送金しようとした場合、フィルタリングシステムでは検知不能ですが、モニタリングシステムでは短時間での類似送金として送金停止することが可能になります。

・SWIFT電文のモニタリング

 SWIFT電文にしかない情報(中継銀行等)をモニタリング可能です。また、SWIFTシステムのモニタリングを行うことで、全ての外為取引トランザクションをカバーすることが可能となります。

・サイバーアタック対策

 通常とは異なる送金先、総金額等電文のモニタリングに加え、操作ユーザーの挙動をモニタリング可能なので、外部からの不正アクセスによる送金、あるいは内部犯による不正送金の対策になります。

・SWIFT CSP対応

 SWIFT社のセキュリティー規制Customer Security Programmeにおける6.4「Logging and Monitoring」、2.9A「Transaction Business Controls」に対応することができます。

 *以下は添付リリースを参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0503373_01.pdf