さくらインターネット、クラウド上で衛星データの分析ができる日本初の衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」を運用開始

〜衛星と地上データによる新たなビジネス創出に寄与し、日本の経済力強化へ〜

 

 インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中 邦裕)は、経済産業省の「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」(以下、「本事業」)(※1)の受託企業として、クラウド上で衛星データの分析ができる日本初の衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」(※2)を2019年2月21日より運用開始します。

 *ロゴは添付の関連資料を参照

 Tellusは、当社が所有する大規模なストレージを生かし、分析・解析などに必要なコンピューティングを備えた衛星データプラットフォームです。衛星データや衛星データを扱うさまざまなツールの提供、アプリケーションなどの開発環境、衛星データ活用のためのトレーニングおよび衛星データコンテストなどの教育コンテンツ、そして衛星データを活用するためのさまざまなドキュメントを提供するオウンドメディアといった機能を有します。また、Tellusには衛星データに加え、気象、人流などの地上データを順次搭載していきます。

 これまで日本では政府衛星データは一般的に利用しやすい環境にはなく、衛星データの加工には高い専門性や高価な処理設備・ソフトウエアが要求されることから、産業利用は限定的な状況でした。Tellusは、こうした企業や個人の衛星データ利用への参入障壁を取り除くことを目的に、衛星データおよびその分析・アプリケーションなどの開発環境を無料(※3)で提供します。

 日本国政府は「宇宙産業ビジョン2030」にて「2030年代早期に宇宙産業全体の市場規模(現在1.2兆円)の倍増」という目標を掲げています。その目標に向かって、新規ビジネス創出や既存ビジネスに新たな価値を与えようと考えている方々に、最小のリスクで、かつ何度でも挑戦できる場としてTellusが利用されるよう、さくらインターネットは今後も随時Tellusのアップデートを行い、より魅力的なプラットフォームにすべく尽力いたします。そして、Tellusを通じて衛星データと地上データの産業利用を促進することにより、日本の経済力強化へ貢献してまいります。

 *以下は添付リリースを参照

 

 

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ロゴ

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添付リリース

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