東芝デジタルソリューションズと東陽テクニカ、産業・社会インフラ向けセキュリティ分野で協業の検討を開始

〜生産システムや社会インフラを、巧妙化するサイバー攻撃の脅威から守る〜

 

 東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、取締役社長:錦織 弘信、以下 東芝デジタルソリューションズ)と、株式会社東陽テクニカ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:五味 勝、以下 東陽テクニカ)は、このたび、産業・社会インフラ向けのサイバーセキュリティ分野における協業に向けた検討を開始します。

 工場などの生産システムやエネルギー・交通などの社会インフラでは、従来にも増してICTを活用したデジタル化の加速により業務の効率化・高度化が期待されています。こうした中、サイバーセキュリティに関する脅威は産業・社会インフラにも広がっていて、その対策は喫緊の課題になっています。しかし、産業・社会インフラ用のセキュリティ対策は手法が確立されておらず、企業や行政はどのような対策をとればよいか判断が難しい状況にあります。この課題を解決するには、効果的なサイバーセキュリティ対策技術を選別・評価して導入することはもちろん、運用体制など社内を横断した枠組みを構築することが重要です。

 東芝デジタルソリューションズは、情報システムと制御システムの両面でセキュリティの運用管理を行ってきた豊富な経験をもとに、東芝グループが提供するエネルギー、交通、医療機関などの重要な社会インフラや、工場などの産業製造システムを守っています。IoT時代に即した産業・社会インフラ向けのサイバーセキュリティを既に体系化しており、最新のテクノロジーを柔軟に取り入れ、多様な仕組みを連動させることで、日々巧妙化・高度化する脅威に対し、信頼性の高いセキュリティを提供しています。

 東陽テクニカは、業界トップレベルの優れた“はかる”技術を強みに、付加価値のあるソリューションを幅広い分野に提供し、産業界の技術革新と創造に貢献しています。2016年にはサービスソリューション型・エンジニアリング型のサイバーセキュリティサービスの提供を実現すべく、「セキュリティ&ラボカンパニー」を設立。欧米ならびに国家戦略としてサイバー先進国化が進むイスラエルの情報セキュリティ企業からクライアント企業の課題解決に有効な最先端技術を選別し、機械学習やビッグデータ解析など最新IT技術と導入支援のためのエンジニアリングサービスとを組み合わせることで、セキュリティライフサイクル全体を網羅するサイバーセキュリティサービスをワンストプで提供しています。

 今回、国内の産業・社会インフラにセキュリティ対策を早期に普及させ安全性を確保することを目的に、東芝デジタルソリューションズが持つ産業・社会インフラ向けのサイバーセキュリティの豊富な実績・知見と、東陽テクニカが連携するイスラエルの先鋭的なセキュリティ技術(Indegy社の「Indegy SP制御システム資産管理X侵入検知ツール」など)を組み合わせることで、導入・検討の障壁となっている具体的な運用上の課題を把握し、より強固なセキュリティを構築すること、さらに、国内の制御システムに則した最適なセキュリティ運用の設計・提供について、協業の検討を開始します。

 今後も両社は、人と社会の安心・安全のため、さまざまな脅威から産業・社会インフラを守るセキュリティの構築と普及を目指します。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0503128_01.pdf