IBM、Watson IoTによって作業者の安全監視を支援

Garmin、Guardhat、ミツフジ、SmartConeと協力し、職場における潜在的な危険を特定

 

 [米国カリフォルニア州サンフランシスコ、IBM Think—2019年2月13日(現地時間)発]

 IBM(NYSE:IBM( https://www.ibm.com/investor/ ))は本日、ウェアラブルへのIoT技術の統合によって建設/採掘現場や工場などの危険な環境における作業者の安全性管理基盤を強化するために、Garmin Health( https://www.ibm.com/links/?cc=jp&lc=ja&prompt=1&url=https://www.garmin.com/en-US/health/ )(英語)、Guardhat( https://www.ibm.com/links/?cc=jp&lc=ja&prompt=1&url=http://www.guardhat.com/ )(英語)、ミツフジ( https://www.ibm.com/links/?cc=jp&lc=ja&prompt=1&url=https://www.mitsufuji.co.jp/en/ )(英語)、SmartCone( https://www.ibm.com/links/?cc=jp&lc=ja&prompt=1&url=https://thesmartcone.com/ )(英語)と大規模なコラボレーションを行うことを発表しました。IBM(R)Maximo Worker Insightsが、バイオメトリック・データと環境データを監視し、社員が危険やリスクにさらされていないかどうかの特定を支援します。ウェアラブル、スマート・デバイス、環境センサーからデータを準リアルタイムで収集するため、組織における問題発生時の迅速な対応や、環境条件の変化へのすばやい対処を支援します。

 急速に変化する環境で作業を行う社員は、絶えず状況の変化に直面しています。これは、工場の現場でも、フォークリフト上や移動通信用の鉄塔の上でも、また地面を掘削しているときでも同じです。IoTを活用して、作業者を取り巻く動的な環境(熱、高さ、気候、ガスの各レベルを含む)というコンテキストで作業者の状況を把握することによって、企業は、準リアルタイムで予兆に基づく安全管理基盤を導入することにより、作業者の健康と安全を守り、また労災関連費用を適正化するこが可能となります。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 この新たなオファリングにより、社員は最前線で作業を行う際、その環境に安全性とセキュリティーにかかわる潜在的な脅威が含まれていないかを確認できます。また、雇用者は、このソリューションによって潜在的な危険を特定し、対応できるようになるため、職場の安全性を維持できます。米国では、致命的ではない労働災害による作業者補償コストが600億米ドル( https://www.ibm.com/links/?cc=jp&lc=ja&prompt=1&url=https://business.libertymutualgroup.com/business-insurance/Documents/Services/Workplace%20Safety%20Index.pdf )(英語)近くに上っています。危険な作業のほとんどには、安全管理と個人用保護具の適用が義務付けられていますが、このソリューションは、企業が問題を特定して対応したり、環境条件の変化に対処したりするのを支援するように設計されています。実際、労働省労働統計局によると、2017年にはほぼ300万件( https://www.ibm.com/links/?cc=jp&lc=ja&prompt=1&url=http://www.bls.gov/news.release/osh.nr0.htm )(英語)の致命的ではない労働災害が記録されました。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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参考画像(3)

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添付リリース

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