ICタグ(RFID)の活用によるサプライチェ−ンの効率化に向けた実証実験を実施

食品ロスなどの社会課題の解決を目指す

 

 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下:NEDO)と共同で、食品・日用品などのメーカー、卸売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、そして一般家庭モニターの協力を得て、ICタグ(RFID)を用いた情報共有システムの実証実験を2月12日から28日まで実施します。

 実証実験では、商品1つ1つに貼り付けたRFIDからデータを取得し、生活者を含むサプライチェーン上のさまざまな事業者と連携させるとともに、商品の広告最適化などの新たなサービスの有効性を検証します。今回の実験を踏まえて、IoT技術による新サービスの実現により、食品ロスなどの社会課題解決を目指します。

【実証実験の概要】

○期間

 2019年2月12日(火)〜2月28日(木)

 ※ウエルシア 千代田御茶ノ水店のみ15日より開始します。

○実施店舗

 ・ウエルシア 千代田御茶ノ水店(東京都千代田区)

 ・ココカラファイン 清澄白河店(東京都江東区)

 ・ツルハドラッグ 目黒中根店(東京都目黒区)

 ・ミニストップ 神田錦町3丁目店(東京都千代田区)

 ・ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店(東京都品川区)

○内容

 本事業では、RFIDを用いた情報共有システムについて、以下の3点の実証実験を行います。

(1)サプライチェーンの事業者間の連携

 メーカーまたは物流センターにおいて日用品、食品、飲料などの実験対象商品にRFIDの貼り付けや、流通過程で入出荷される際にRFIDの読み取りを行い、そこで取得したデータを国際標準であるEPCIS(*1)に準拠した情報共有システムに蓄積することで、情報の可視化を行います。またRFIDで読み取ったデータをもとに、メーカーから卸〜小売り店舗までの商品情報のトレーサビリティの検証を行います。さらに、実験協力先の一般家庭モニターにおいてもRFIDを読み取り、家庭内でのRFIDの活用方法や新サービスについても検討を行います。

(2)店舗での取り組み

 実験協力先コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、RFIDを用いて、情報共有システムと生活者のスマートフォンアプリなどの外部システムとを接続し、以下の2つのサービスの実験を行います。RFIDの利活用領域を生活者まで拡張することにより、生活者の利便性や付加価値を創出できるか、検証します。

 ・ダイナミックプライシング:店舗側がRFIDを読み取ることで消費期限が迫っている商品を特定し、当該商品の値引きやポイント還元などのメッセージを実証実験の参加者のスマートフォンなどに通知し、食品ロスの削減を目指す取り組み

 ・広告最適化:来店者が手に取った商品のRFIDを読み取り、商品棚に設置されたサイネージから当該商品の情報等を流す取り組み

 ◇以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0502235_01.pdf