非定型(活字)の金銭取引帳票類をカバーした「AI活用帳票入力ソフトウェア」を販売開始

AI×OCRでRPA。働き方改革、時短取り組み、人手不足解消を実現。

 

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 株式会社日立情報通信エンジニアリング(代表取締役社長:岩崎 秀彦、本社:神奈川県横浜市)は、対応帳票を非定型(フリーフォーマット)で活字記載の単一帳票から多種帳票へ拡大し、さまざまな帳票が混在していても同時処理ができ、読み取り後は、検索や分類、集計で活用しやすくなった「AI活用帳票入力ソフトウェア」を12月18日より販売開始します。本製品は、当社が約40年にわたり培ってきた文字認識技術を応用したもので、日立グループの出納業務のうち、請求書データ入力業務において、月あたり6〜7万件の処理を行う運用実績があります。今回のバージョンアップでは、読み取り可能な帳票の範囲を、非定型の単一帳票から多種帳票に拡大し、請求書、注文書、納品書などの異なる金銭取引帳票類の入力処理業務をまとめて行えるようになりました。本ソフトウェアを導入することにより、人手による多種多様かつ大量の帳票データ入力作業において、作業時間の削減だけでなく、ヒューマンエラー削減、業務効率化やコスト削減を可能にするとともに、より注力すべき他業務へのシフトによる生産性向上も支援します。

 また、お客さまがより導入しやすいように、年間利用枚数「10,000枚まで」と「30,000枚まで」の安価なメニューを2種類追加しました。

 近年の働き方改革の中でも、人手不足を補いながら生産効率を上げるための、さまざまな施策が講じられてきています。従来よりも少ない人数で生産力を高めるための手段として、RPA(*1)が注目を集めています。RPAは、これまで人手により行っていた定型業務をソフトウェアロボットにより自動化するもので、業務の品質を落とさず、低コストかつ短期間で導入できるという特徴があります。

  *1 RPA:Robotic Process Automationの略。

 本製品は、読み取り帳票の対象範囲を請求書から金銭取引における各種帳票類(活字)に拡張したことで、企業、自治体・公共団体の間接業務や受発注業務で扱う、多種多様な非定型帳票から必要項目と内容を抽出してデータ化することができ、各社のRPAツールと連携可能なCSV形式で出力します。さらに、抽出したデータは容易に検索、分類、集計、分析、可視化でき、ビッグデータの活用にもご利用いただけます。これにより、業務プロセスの効率化や業績管理など生産性向上につながる働き方改革に貢献します。

 来春には、手書き帳票(*2)対応版のリリースを予定しています。今回のバージョンを導入いただいたお客さまには、無償でバージョンアップをいたしますので、年度末の繁忙期にぜひ、本製品をご利用ください。

  *2 すべての手書き帳票が読み取れることを保証するものではありません。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

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