つくば市、町田市、横浜市、福岡市、郡山市、市川市と業務効率化に向けてAI-OCRの実用性を検証

〜実帳票における読取率およびRPAとの連動シナリオを用いた効果を確認〜

 

 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、複数のRPA先進地方公共団体とともに、地方公共団体の業務効率化に向けた企画開発の一環として、実帳票を用いたAI-OCR(注1)の読取率検証を実施します。

 今回の効果検証では、AI inside株式会社(以下:AI inside)のAI-OCRソリューションである「DX Suite」と国内シェアナンバーワン(注2)のRPAソリューションである「WinActor」を活用し、つくば市等の地方公共団体にて実際に使用している帳票等を読み取った場合の読取率を確認します。

 今後NTTデータは、開発中のRPAとAI-OCRとの連動シナリオを用いた効果検証についてもあわせて実施し、2018年度末をめどに成果発表を行う予定です。

【背景】

 NTTデータが2018年5月に成果報告した、茨城県つくば市(以下:つくば市)とのRPA活用に関する共同研究(注3)では、地方公共団体におけるさらなるRPAの活用促進の課題のひとつに、「大量に保管している紙書類のデジタル化」を挙げています。

 この課題への対応策として、NTTデータでは、紙の各種帳票をAI-OCRで電子化しRPAソリューションと連携させる地方公共団体向けサービスを検討しています。このたび、その一部の実用性を検証するため、2018年12月より、つくば市など、RPAの導入を実施または検証中の地方公共団体より実帳票を受領し、AI-OCRの読取率検証を開始することとしました。

【共同研究概要】

 今回、AI-OCRソリューション「DX Suite」とRPAソリューション「WinActor」を活用したサービス実現に向けた取り組みの一環として、各地方公共団体の各種業務の実帳票およびサンプルデータを「DX Suite」でどの程度の精度で読み取れるかを確認し、実用性を検証します。

 対象の帳票については、各地方公共団体より、手書き/印字の別、また、定型/非定型を問わず、特定の業務に偏ることなく幅広い業務のものを受領し、さまざまなバリエーションについて実証する予定です。一方、「帳票数が多く業務量が多いもの」「手入力後RPAによる自動処理を適用できそうなもの」等の観点についても考慮します。

 ■実証期間:2018年12月〜2019年2月

 ■参加団体(注4):

  つくば市(給与支払報告書、出生届など)

  町田市(介護保険認定申請書、国民健康保険療養費支給申請書など)

  横浜市(妊婦健康診査費用助成申請書、納入済通知書など)

  福岡市(就学援助の申請書、給与支払報告書など)

  郡山市(保育の利用申込書など)

  市川市(児童手当・特例給付認定請求書など)

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0497443_01.pdf