「IoT×5G×SDGsパートナー協創プロジェクト」を開始

〜IoTおよび5Gを活用し、パートナー企業と共にSDGsの達成に向けた事業創出をめざす〜

 

 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム(※1)」に参加しているパートナー企業・団体(1,900超(※2))のうち、特にIoT分野におけるソリューション協創とSDGs(※3)達成に向けてご協力いただけるパートナー(以下、パートナー)を対象に、新たな事業創出に向けた検討を行う「IoT×5G×SDGsパートナー協創プロジェクト」(以下、本プロジェクト)を、2018年12月6日(木)から開始致します。

 SDGsとは国連(国際連合)が掲げる「持続可能な開発目標」であり、17のゴールと169のターゲットから構成され、社会共通の目標として位置付けられているものであり、2030年までの達成に向けて取り組むべきテーマとして設定されています。日本政府においてもSDGs推進本部が設置され、国家戦略として積極的な取り組みが進められています。SDGsの達成には、産・官・民の複数のプレイヤーが相互に連携することが重要であり、パートナーとの新しい価値の協創を目ざすドコモの中期方針とも合致しております。

 本プロジェクトは、5GやIoTなどの“つなげる技術”を軸として、複数パートナーが持つそれぞれの分野を統合し、SDGsで掲げられる社会課題の解決を図るとともに、持続的に活動しうる新たな事業の創出をめざすものです。2018年12月6日(木)、7日(金)に開催する、「DOCOMO Open House 2018」をスタートラインとし、2019年9月の5Gプレ商用サービスでの実証実験および、2020年の5G商用サービス開始をめざして、パートナーとの協創を実現します。

 具体的な取り組みとして、パートナーとワーキンググループ(以下、WG)を立ち上げ、SDGsの各目標の達成に向けて、WG内で新たな事業創出や、WG間で情報共有のためのワークショップイベントなどを行います。WGの運営にあたっては、中心的に活動いただく企業をドコモとの共同幹事企業として、複数企業に参画いただくことで実効性ある協創スキームを構築します。ドコモは、WGメンバーに対して、「検証環境や通信機器の先行提供」のほか、「法人チャネルを活用した販路の拡大」、「コーポレートサイトへの掲載」、「各種展示会での共同出展」などを行い、取り組みをサポートします。

 WGのテーマとして、重要な社会課題の中から、「少子高齢化に従う医療費増加・介護負担の増加」、「製造業における労働力不足や技能継承の難しさ」、「核家族化、共働き家族増加による安心安全の確保」をテーマに、3つのWGを立ち上げ、取り組んでまいります。

 ドコモとともにそれぞれのWGを統括する共同幹事企業は、富士通株式会社、ユニアデックス株式会社、エリーパワー株式会社となります。

 今後、さまざまな企業・団体に、本プロジェクトにご参加いただくことで、幅広い業界のパートナーとの連携を強化し、5G時代の新たなIoTソリューション創出、SDGs達成に向けた取り組みを加速させてまいります。

 なお、本プロジェクトに関する内容については、イベント「DOCOMO Open House 2018」内の5Gパートナープログラムゾーンで実施する「IoT×5Gスペシャルセッション」(※4)で12月6日(木)13:00から詳しくご紹介いたします。

 ※1 「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」とは、本プログラムに参加するパートナー企業や団体に対し、5Gの技術や仕様に関する情報提供や、パートナー間の意見交換を行う5Gパートナーワークショップの場などを提供するものです。

 ※2 2018年11月末現在。

 ※3 「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。SDGsの目標は、「3.すべての人に健康と福祉を」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」など、全部で17あります。

  https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html (外務省ホームページ)

 ※4 「DOCOMO Open House 2018」ホームページをご参考ください。

  http://docomo-rd-openhouse.jp/5g_open_partner_openseminar/

 *以下は添付リリースを参照

 

 リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0497345_01.pdf