大津市と富士通、ICT活用およびデータ分析分野における連携協定を締結

データ利活用とAI、RPAなどの最新技術の自治体業務への適用を検証

 

 滋賀県大津市(以下、大津市)と富士通株式会社(以下、富士通)は、大津市のまちづくりや市民サービス向上に向けて、ICTおよびデータ分析・活用に関する連携協定を締結し、2018年11月から2019年3月まで、政策検討・立案へのデータ利活用、保育所入所選考へのAI(人工知能)活用、市役所業務へのRPA(Robotic Process Automation)適用の3分野において有効性を共同で検証します。

 政策検討・立案へのデータ分析・活用については、各種統計や行政機関が保有する業務関連データなどの客観的な情報に基づく政策検討、立案(Evidence-Based Policy Making、以下 EBPM、(注1))の実現に向けて、富士通の匿名加工ツールと富士通研究所のプライバシーリスク評価ツール(注2)を活用しセキュリティを担保した上での実用性を検証します。また、適用にあたって分析シナリオ(注3)の検討を行います。

 保育所入所選考へのAI活用については、複雑な選考条件や申請者の多様な要望に基づき、職員が時間をかけて割り当てている選考作業の効率化を検証します。

 RPAについては、人事課における臨時・嘱託職員の勤務報告、および保険年金課における国民健康保険料に係る所得申告書の受付業務などの定型業務に適用し業務効率向上を検証します。

 大津市は、データに基づく政策決定の推進や市民生活および行政効率の向上のためのICT利活用推進を目指し、2018年4月に「データラボ」を新設しました。今後、富士通との連携協定を通じて、EBPMおよびAIをはじめとしたICTの活用に向けた取り組みを強力に推進していきます。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0495279_01.pdf