デジタル化時代にビジネスで求められる人材育成のための産学共同講座「情報学ビジネス実践講座」の設立について

 

 国立大学法人京都大学(総長:山極 壽一、以下「京都大学」)、ANAシステムズ株式会社(代表取締役社長:新郷 雅史、以下「ANAシステムズ」)、株式会社NTTデータ(代表取締役社長:本間 洋、以下「NTTデータ」)、DMG森精機株式会社(取締役社長:森 雅彦、以下「DMG森精機」)、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:北沢 利文、以下「東京海上日動」)、株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:渕崎 正弘、以下「日本総研」)、および日本電気株式会社(代表取締役執行役員社長 兼 CEO:新野 隆、以下「NEC」)、の7者(以下、京都大学を除く6者を「協力企業」)は、産学共同で産業界が求めるITとビジネスの人材を育成することを目的に、2018年11月1日に産学共同講座を設立します(注)。

 (注)本共同講座において、全日本空輸株式会社(代表取締役社長:平子 裕志、以下「ANA」)、東京海上日動システムズ株式会社(代表取締役社長:久井 敏次、以下「東京海上日動システムズ」)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループCEO:國部 毅、以下「三井住友フィナンシャルグループ」)、NECマネジメントパートナー株式会社(代表取締役執行役員社長:龍野 康次郎、以下「NECマネジメントパートナー」)の4者(以下、4者合わせて「関連会社」)が協力企業を支援するものとします。

1.本共同講座設立の趣旨

 本共同講座は、京都大学が新たな産学連携の形として、教育を目的に研究科横断かつ、複数の企業と実施する「産学共同講座」の第1号案件であり、情報学という学問領域において、企業と連携することにより、学問としての理解に留まらない、実務レベルの活用について学習および体験する教育の場を創造するものです。

 本共同講座設立後、京都大学と協力企業は、経営層から若手社員に至るまで、学理と実務の知見を兼ね備え、ビジネスのあらゆる場面で活躍していけるIT人材を育成する手法を研究し、これに基づき京都大学の学生ならびに広く社会人に教育プログラムの提供を進めます。

2.本共同講座の概要

 デジタル化が社会の隅々にまで行き渡るなか、ビジネスにおいてもITが競争の鍵を握り、事業とITの両面を理解して企業経営・企業実務に携わることがますます重要になっています。しかしながら、産業界全般を見渡してもこのような人材の育成は必ずしも十分ではありません。

 そこで本共同講座は、京都大学と協力企業が連携して、大学教育の段階より事業とITの両面、ならびにこれらを適切に結び付ける企業経営について実務的に学ぶ機会を提供し、産業界全般から求められている人材の育成を行うことを狙いとしています。

 具体的なプログラム作成においては、学部生・大学院生を対象に3つのレベルに分けてコース設計をする方針で、各コースの履修者は30〜40人程度を想定していることから、年間、合計100人の修了者を見込んでいます。また、社会人を対象としたコースの開講も予定しており、同数程度の修了者を見込みます。

 講義は協力企業から業務におけるITの活用や経営課題の例を教材として得て進めます。従って、本共同講座の受講を通じ、ビジネスにおけるITの重要性を、様々な企業実務に基づき実践的に修得することが可能となります。必ずしも最先端の領域のみを求めた取り組みではなく、学理・実務ともに実効性、普遍性、そして持続可能性に重点を置いている点が今回の特長です。

 講義の科目は、「企業におけるIT概論」として、IT投資、システム企画、業務とITアプリケーション(製造、金融、運輸等)等の内容を検討しています。また、プロジェクトマネジメント実践、業務要件定義実践、先端技術(AI、IoT、ビッグデータ等)の利活用実践等を予定しており、IT系からビジネス系まで幅広い科目群の提供を行います。

 産学連携はこれまで先端の研究が中心でしたが、本共同講座は広く学生や社会人の教育という、産学連携の新たな価値創造を行うものです。

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