日本情報通信、ブロックチェーン技術を用いたAPIアセットを開発、提供

〜第一弾、「チケット業界向けAPIアセット」の提供開始〜

 

 日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:廣瀬雄二郎、以下 NI+C)は、オープンソースブロックチェーンプラットフォームであるHyperledger Fabric(※1)を用いた様々な業界に向けたAPIアセットを開発し、第一弾として「チケット業界向けAPIアセット」の提供を本日より開始します。

 NI+Cは、Hyperledger Fabricの特徴であるスマートコントラクトやコンセンサスの仕組み、強固なセキュリティ機能を活かし、様々なお客様業務に対応したAPIアセットを提供していきます。APIアセットは、ブロックチェーン上でのデータ登録・更新・参照を行う「汎用APIアセット」と、汎用APIアセットをベースにお客様業務に応じたビジネスロジックを追加した「個別APIアセット」にて構成されます。

 近年、世界的にも音楽業界、エンターテインメント業界やスポーツ業界において、チケットの高額転売や買い占め、詐欺行為などが大きな社会問題となっております。興行主、チケット販売代理店は一旦販売されたチケットの流通状況が把握できず、高額転売や詐欺行為により顧客からの信用低下や適正な市場形成が阻害されています。また、購入希望者は希望するチケット入手ができず、通常より高額で購入するなど様々な問題を抱えています。

 NI+Cは、今回発表した「チケット業界向けAPIアセット」(※提供アセットイメージは、別紙参照)により、チケット業界が抱える問題の早期解決を支援し、お客様業務に応じた「個別APIアセット」を開発、提供していく予定です。

 ※1:「Hyperledger Fabric」は、Linux OSおよび周辺技術の保護や標準化などを行う非営利組織「Linux Foundation」のHyperledgerプロジェクト(※2)の1つであり、IBMとDigital Assetが開発、公開したコードを基にブロックチェーンフレームワークを実装した分散型元帳ソリューションプラットフォームです。

  https://www.hyperledger.org/projects/fabric

 ※2:「Hyperledgerプロジェクト」は、「Linux Foundation」のプロジェクトとして 2016年2月から活動が開始され、コミュニティ開発プロセスを通じて共同アプローチを促進し、複数のブロックチェーン/分散型台帳技術に関するOSS(オープンソースソフトウェア)を推進する枠組みを提供しています。また、プロジェクトは、金融、製造、保険、不動産、ライセンス管理、流通(サプライチェーン)、IoTなど様々な分野への応用を視野に入れ、技術検証が実施されています。

  主なプロジェクトメンバには、IBM、Intel、Red Hat、CISCO、SAP、アクセンチュア、日立製作所、富士通、NEC、NTTデータなどが参加しています。

  https://www.hyperledger.org/

 *別紙は添付の関連資料を参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

別紙

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0493983_01.pdf