手のひらと顔で、専用装置を使わず安全・安心な手ぶら決済を実現

スマートフォンで撮影した生体情報で公開鍵認証を実現する掌紋向けPBI技術を開発

 

 ※図1は添付の関連資料を参照

 株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社KDDI総合研究所(本社:埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長:中島 康之/以下、KDDI総合研究所)は、スマートフォンやタブレットに付属の汎用カメラで撮影した掌紋(手のひらの皮膚紋理)から公開鍵認証(*1)(利用者の電子署名(*2)生成と署名検証)を行なう掌紋向けPBI(*3)技術を開発しました。本技術では、汎用カメラで取得した生体情報を用いて、電子署名に必要な秘密鍵(*4)を一時的に生成して利用することができるため、秘密鍵の管理を不要とし、機微情報の漏えいやなりすましの防止効果を高めます。

 また、生体認証用の専用装置も不要となるため、家庭や外出先など場所を選ばず、電子商取引やネットバンキングなど、様々なオンライン取引において本人認証が可能となります。さらに、既に確立した顔認証と掌紋向けPBIを1台のタブレットに組み込むことによりマルチモーダル(*5)認証を実現し、店頭でのスムーズでセキュアな手ぶら決済も可能となります。

 近年、政府、産業、社会のデジタライゼーションが急速に進展し、あらゆるサービスやデータに世界中どこからでもアクセス可能な世界が実現される中で、安全で確実な本人認証を手間なく実現することの重要性がますます高まってきています。例えば手持ちのスマートフォンを用いて、電子商取引やネットバンキングが手軽に使えるようになる一方、なりすましなどによる被害が拡大しています。このため、安全・確実・便利なオンライン認証手段として生体認証技術の開発が進められています。しかし、生体認証が利用できるのは指紋センサーなどの専用装置を持つスマートフォンなどに限られ、取得した生体情報や秘密鍵を保護するセキュリティチップなどの専用装置も必要となるため、一部のユーザーや端末だけに利用が限定されていました。

 日立とKDDI総合研究所は、揺らぎ(*6)のある生体情報を安全な形式で電子署名に使うことができる日立独自のPBI技術と、KDDI総合研究所が開発した汎用カメラを用いた掌紋認証技術を組み合わせ、新たに掌紋画像の「位置ずれ補正処理」ならびに「揺らぎ低減処理」を開発することで、専用装置が不要な生体認証を実現しました。また、顔で対象者を絞込み、手のひらで高精度な認証を行うマルチモーダル認証処理により、タブレット等でのセキュアな手ぶら本人認証を実現しました。

 これらの処理の特長は以下の通りです。

 ※ロゴは添付の関連資料を参照

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

図1

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0492874_01.JPG

ロゴ

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0492874_03.JPG

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0492874_04.pdf