タイの日本人学校でタブレットを活用したICT教育を開始

 

 富士通株式会社(注1、以下 富士通)とFujitsu(Thailand)Co.,Ltd.(注2、以下 富士通タイランド)、Marubeni Software&Technology(Thailand)Co.,Ltd.(注3、以下 MSTT)は、タイの日本人学校2校(バンコク日本人学校・シラチャ日本人学校)を運営する泰日協会学校理事会様の選定を受け、両校にてタブレットを活用したICT教育基盤を構築します。まずは第一弾として、シラチャ日本人学校中学部での運用を9月7日より開始します。

 今回、富士通は、富士通製タブレット「FUJITSU Tablet ARROWS Tab Q507」(以下、ARROWS Tab Q507)72台と、教員と教室内の生徒がタブレット上で教材やアイデアをリアルタイムに共有し、学びの軌跡を蓄積・活用できる「FUJITSU 文教ソリューション K-12 学習情報活用 知恵たま」(以下、知恵たま)を導入します。これにより、双方向でのコミュニケーションが可能となり、生徒参加型のアクティブラーニングを実現するほか、教材や生徒の習得状況を教員間で共有・見える化することで、授業の質向上につなげていくことが期待されます。また、ITインフラをサポートするMSTTは、タブレットのキッティング、およびWifiネットワーク、サーバ導入を実施し、稼働後は導入システムの運用を支援します。

 本システムは、シラチャ日本人学校中学部に続いて、2018年度中にはバンコク日本人学校中学部での導入が予定されており、その後、両校小学部への展開も計画しています。富士通グループとMSTTは、日本でも普及が進むICTを活用した授業をタイでも推進し、タイの日本人学校の教育環境の整備や授業の質向上に貢献していきます。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

■背景

 現在、日本人学校は世界中に89校ありますが、泰日協会学校理事会様が運営するバンコク日本人学校はその中でも1956年に開校し最も歴史が古く、規模も最大の学校です。また、シラチャ日本人学校は2009年(日本人学校として88番目)にできた新しい学校ですが、世界第10位の規模を有しています。両校合わせて生徒数は3,000名を超え、その大半が日系企業駐在員の子弟が占めており、教育に対する保護者の関心が非常に高い環境にあります。

 泰日協会学校理事会様では、世界に通用するグローバル人材の育成を目標に掲げており、特に英会話を中心とした国際コミュニケーション能力の向上とICT教育に力を入れています。今回、この一環として、ICT教育分野において日本での実績が豊富な富士通およびMSTTの機器・システムを導入し、最先端のICT教育環境を整えることを決定されました。

■活用イメージ

1.双方向コミュニケーションによるアクティブラーニングを実現

 「知恵たま」のサーバにWiFiネットワークで接続したタブレット「ARROWS Tab Q507」を活用し、教員タブレットから生徒タブレットへの教材配布だけでなく、生徒一人ひとりがタブレット上でまとめた意見や考え方をクラス全員で共有したり、プロジェクターや電子黒板に投影したりすることで、生徒参加型のインタラクティブな授業を実現します。

2.教員間における教材や生徒の習得状況の共有による授業の質向上や効率的な引継ぎが可能

 過去の教材や授業で使ったファイル、生徒が授業で提出した意見や成果物は、すべて「知恵たま」のサーバへ蓄積され、教員間での検索・共有が可能です。教員や生徒の転出入が多い日本人学校の状況においても、過去の状況が把握できるため、生徒ごとの傾向や対策を反映した授業準備などが可能となり、授業の質向上を支援します。

3.遠隔授業などさらなる活用も可能

 将来的には、富士通グループが2018年3月にミャンマーで実証実験を行った遠隔授業の仕組み(注4)を取り入れることで、日本の教育サービス提供機関とつなぎ、リアルタイムな双方向授業を提供するなど、教育支援を強化することも可能です。

■導入製品、サービスについて

 ・学びの場で安心して使える文教向けタブレット「ARROWS Tab Q507」

 ・教員と生徒間での質疑応答や、生徒同士のアイデア共有を可能とする教員支援ツール「知恵たま」

■今後の予定

 泰日協会学校理事会様は、シラチャ日本人学校中学部に続き、2018度中にバンコク日本人学校中学部でのシステム構築の準備を進め、タブレット約200台と「知恵たま」を追加導入する予定です。これにより、2019年度新学期(2019年4月)からはバンコク日本人学校も併せた約580名の中学生が授業でタブレットを利活用する計画です。また、バンコク日本人学校中学部での導入後、シラチャ校、バンコク校両校の小学部での展開を予定しています。

■商標について

 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

【注釈】

 注1 富士通株式会社:

  本社 東京都港区、代表取締役社長 田中達也。

 注2 Fujitsu(Thailand)Co.,Ltd.:

  本社 タイ国バンコク、Managing Director 古川栄治。

 注3 Marubeni Software&Technology(Thailand)Co.,Ltd.:

  本社 タイ国バンコク、Managing Director 石井透。

 注4 富士通グループが2018年3月にミャンマーで実証実験を行った遠隔授業の仕組み:

  「ミャンマーの日本人駐在員の子供向けに日本から遠隔教育を実施」(2018年3月8日プレスリリース)

  http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/03/8.html

 

 

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参考画像

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0489967_01.jpg