遠隔操船技術の実証事業に参加

—自動運航船の実現に向けた日本初の実証事業—

 

 日本無線株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:荒 健次)は、国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」の実施者(※)として選定されました。2025年までの自動運航船の実用化に向けて、日本で初めての実証事業が本格的に開始されます。

■概要

 実証事業では、これまで日本郵船グループ他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」の実現を目指します。「有人遠隔操船システム」とは、コンピューターが周囲の情報を収集・統合・分析して行動計画を作成し、遠隔地もしくは本船上の操船者による承認の下、その行動計画を実行に移すシステムです。

 今年度は内航船およびタグボートでデータ収集とシステム開発を行い、2019年後半にはタグボートにおいて当システムの実証実験の実施を予定しています。

 ※遠隔操船技術の実証事業の実施者(順不同)

  (株)MTI、(一財)日本海事協会、(国研)海上・港湾・航空技術研究所、(株)イコーズ、日本郵船(株)、京浜ドック(株)、三菱造船(株)、新潟原動機(株)、渦潮電機(株)、スカパーJSAT(株)、東京計器(株)、日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、日本無線(株)、古野電気(株)、(株)日本海洋科学

■関連情報

 ・国土交通省ホームページ(2018年7月25日報道発表資料)

  自動運航船、実証段階へ!!〜2025年までの自動運航船の実用化に向けた取組をスタート〜

  http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000109.html

 注)内容はリリース時現在のものです

 *「日本郵船」リリースは添付の関連資料を参照

 

 リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

「日本郵船」リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0487617_01.pdf