阿蘇市・阿蘇火山博物館・NEC、「安全・安心かつ持続可能なまちづくり」に向けて包括連携協定を締結

 

 阿蘇市(市長:佐藤 義興)と公益財団法人 阿蘇火山博物館久木文化財団(理事長:久木 康裕、以下、阿蘇火山博物館)、日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:新野 隆、以下 NEC)は、阿蘇市ひいては阿蘇地域における「安全・安心かつ持続可能なまちづくり」の実現と、阿蘇市の観光促進の取り組みである「然」(注1)の更なる活発化を目指し、包括連携協定を締結しました。

 阿蘇市では、世界有数のカルデラや活火山などの多様な地域資源を活用した観光事業を推進する一方、度重なる大規模な自然災害の発生などへの対応など、阿蘇市の復旧・復興に向けた災害対策の強化にも取り組んできました。

 今回阿蘇市は、阿蘇火山博物館とNECとの連携により、2017年3月に策定した「阿蘇山上観光復興ビジョン」(注2)と同年9月に策定した「第2次 阿蘇市総合計画」(注3)に基づき、AI・IoTをはじめとする先進技術などを活用した災害対策や観光振興の強化に取り組んでいきます。これにより、更なる復旧・復興の加速化するとともに、創造的な復興による「安全・安心かつ持続可能なまちづくり」を実現していきます。

 連携協定を通じた取り組みは以下のとおりです。

1.エコシステムによる「安全・安心かつ持続可能なまちづくり」の実現

 AI・IoTをはじめとする先進技術などを活用し、エコシステム(注4)による「安全・安心かつ持続可能なまちづくり」の検討を進めていきます。将来的には、経済圏の拡大と共に世界一の「カルデラの街」へ発展させるための検討を進めていきます。

2.災害対策と観光振興の両立による世界一安全・安心な火山観光地の実現

 防災情報と観光情報を連携させ、分かり易く伝えられる手段について検討し、世界一安全な火山観光地の実現に向けて取り組みます。第一弾として、現在リアルタイムで観測している阿蘇山における火山ガスの発生状況データを火山活動の情報として分析する仕組みについて、関係機関と検討を行います。

3.地域企業・団体との共創活動による新しいサービスの創出

 阿蘇市ひいては阿蘇地域における観光振興として、地域企業・団体との共創活動による新たなサービスの創出に向けて取り組みます。具体的には、阿蘇市が保有する観光遊休地の利活用の検討などを行い、国内外の観光客に対する新たなイベントや体験プログラムの検討を行います。

4.阿蘇火山博物館を中心とした防災拠点及び観光拠点の強化

 阿蘇山火山博物館による自然科学の研究や学術的な知見・ノウハウを活かし、現在博物館が運営する阿蘇地域の情報発信拠点をさらに強化し、観光・防災に関するプロフェッショナル人材の育成を進めていきます。

 阿蘇市・阿蘇火山博物館・NECの3者は、今後も官・学・産の連携による持続可能なまちづくりの取り組みを幅広く検討していきます。

以上

 (注1)「然」:

  「然」は阿蘇市が2013年から始めた阿蘇に暮らす人こそが主役であり、財産という考えのもと、観光振興のために人をブランド化していく取り組み。阿蘇ならではのものづくりや環境保全活動等をされている方々を「然」として認定している。

 (注2)「阿蘇山上観光復興ビジョン」:

  熊本地震による阿蘇山上の観光資源への被害を受け、観光の創造的な復興に向けて官民一体となり策定された復興ビジョン。より上質な観光地づくりを柱に、その稀有な自然環境と観光ビジネスの共存を意図し、世界に対して自然と人類の営みの両立の素晴らしさを提示していくことを目指して策定されたものである。

 (注3)「第2次 阿蘇市総合計画」:

  総合計画は、今後のまちづくりの基本指針として、どのようなまちを創造していくのか、その方向性を示す「まちづくりの基本計画」であり、様々な分野で策定される各種計画書等の最上位計画となるものである。第2次総合計画においては、度重なる自然災害を乗り越え、新しい阿蘇市へとなるべく「人がつながり創りだす新しい阿蘇~ONLY ONEの世界へ~」を新たな将来都市像として掲げ、まちづくりに取り組んでいく。

 (注4)エコシステム:

  行政や研究機関、金融、交通事業者などさまざまな業態の企業、さらに地域住民が相互に連携し、共存共栄していく、生態系の様な持続可能なシステム。