楽天、電子図書館サービス「Rakuten OverDrive」に関する協定を神戸市と締結

-6月22日より神戸市で電子図書館サービスを試験的に導入-

 

 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と兵庫県神戸市(市長:久元喜造、以下「神戸市」)は、楽天グループが展開する電子図書館サービス「Rakuten OverDrive」に関する協定を締結しました。これに伴い、神戸市は電子図書館サービスを初めて試験的に導入します。

 本導入により、神戸市民は6月22日より全神戸市立図書館(中央図書館、地域図書館9館、北神分館)を通じて、「Rakuten OverDrive」の電子図書館サービスを利用できるようになります。神戸市立図書館の図書館カードを所持していれば、市立図書館の窓口で電子図書館専用のIDとパスワードを発行することで、手持ちのタブレットやスマートフォン、パソコンから、時間や場所を問わず電子図書コンテンツを借りることができます。市民に提供される電子図書は、日本語の図書約1,000冊、英語の図書約500冊、青空文庫(※1)約1万冊からスタートし、2年間の試験的導入期間中に1万3,000冊程度まで増える予定です。神戸市では、電子図書館サービスの導入に伴い、来館しなくても読書を楽しむことができるので、図書館利用者の利便性が向上することに加え、音声読み上げ機能「Read-Along」が付いている英語の図書も提供されるため、市民が英語に親しむ機会が増えることも期待されています。

 「Rakuten OverDrive」は、楽天グループの米OverDrive社が提供する電子図書館サービスです。米国において電子図書館は広く普及しており、統計会社Statistaの統計(※2)によると、2014年時点ですでに公共図書館の電子図書提供率は9割を超えていました。一方、電子出版制作・流通協議会が公開した調査結果(※3)によると、日本全国の公立図書館で電子書籍貸し出しサービスを導入しているのは、2016年時点でわずか3.9%でした。このように、日本において電子図書館の普及はまだ初期段階にある中、楽天と神戸市の今回の協定は、日本の公立図書館における電子図書館導入促進に向けた大きな一歩となります。

 神戸市民は、同市の電子図書館サービス導入により、図書館が遠隔地にあっても、通うことなく電子図書コンテンツにアクセスすることが可能となります。また、図書館側も、予約・貸し出し・返却受け入れなどの作業をインターネット上で行うため、管理運用の手間が省かれると同時に、物理的な紙の書籍の保管場所が不要となるため、保管スペースや保管コストが削減されるといったメリットを享受することができます。

 楽天は今後も、神戸市と共に、リアルな図書館と電子図書館を連携させた、市民にとってより良いサービスの提供を追求してまいります。

 ※1 青空文庫とは、著作権の消滅した作品と、「自由に読んでもらってかまわない」とされたものを、電子化し、インターネット上で公開している電子図書館のことです。

 ※2 ドイツ・ハンブルクに本社を置く統計会社Statistaの統計

  “Share of public libraries offering e-books in the United States in 2014, by locale code” 参照

   https://www.statista.com/statistics/250807/us-public-libraries-offering-e-books/

 ※3 一般社団法人 電子出版制作・流通協議会

  『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2016年』(2016年11月2日公表)参照

   https://aebs.or.jp/pdf/20161102_Public_Library_e-books_and_e-book_lending_service_report_Press_release.pdf

■「Rakuten OverDrive」について

 楽天グループのOverDrive社(本社:米国)は、世界70カ国で40,000館以上の公共図書館・学校図書館に電子図書館サービスを提供しています。OverDrive社の電子図書館システムは米国の90%以上の公共図書館に導入されており、導入館数は年々増え続けています。取り扱いコンテンツは100言語以上、300万点を超え、そのうち日本の電子図書館では和書を含むコンテンツ160万点以上を提供しています。

以上