日本の人材採用の新たな時代を拓く取り組み

Indeed Japan「地域共創型 採用イノベーションプロジェクト」始動

2018年6月5日より、全国で各地域の採用における課題解決に向けたセミナーを展開

 

 世界No.1 求人検索エンジン(*)「Indeed(インディード)」の日本法人であるIndeed Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 信太郎、https://jp.indeed.com/、以下 Indeed)は、人口減少に伴い地方や中小企業において人材獲得競争が厳しさを増す中、日本の人材採用の新たな時代を拓くイノベーションを地域や企業と共に創り出す取組みとして「地域共創型 採用イノベーションプロジェクト」を始動します。そして、その一環として地域の商工会議所および地元メディアと協力し、2018年6月5日の石川県を皮切りに、全国で各地域の人材採用における課題解決に向けたセミナーを展開致します。

■日本における人材獲得の課題

 近年、日本の人口は減少傾向にあり、さらに高齢者人口の割合が増加していることから、生産年齢人口(15〜64歳)の割合は減少しています。(※1)そのため、企業においては人材獲得競争が激しさを増しており、人材を確保することはまさに企業活動の生命線になると言えます。一方で、給与条件のみならず自分のライフスタイルやキャリアプランに合った仕事に就きたいという生活者のニーズは多様化しています。(※2)人材獲得の激化と求職者のニーズの多様化を背景に、企業は求職者目線の戦略的かつ能動的な採用が必要であり、新たな採用手法が求められています。

 ※1:中小企業庁「2018年版中小企業白書」

 ※2:電通d-campX調査(2017年9月関東)

 ◇以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0481511_01.pdf