NTT西日本、日立が

長崎県五島市にICTを活用した鳥獣害対策システムを導入

 

 西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:村尾 和俊/以下、NTT西日本)および株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、長崎県五島市にICTを活用した鳥獣害対策システムを導入しました。

 なお、本件は総務省「平成28年度補正予算ICT まち・ひと・しごと創生推進事業」(*1)を活用しています。

 *1: ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化をめざす事業

 ( http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000214.html )

1.背景・目的

 近年、イノシシ、シカ等の野生鳥獣の生息域拡大による農作物被害が深刻化しており、平成27年度の被害金額は172億円(*2)に達するなど大きな社会問題となっています。また、野生鳥獣との不慮の接触により人的被害をもたらすこともあり、対策は急を要する一方で、狩猟免許所持者の高齢化が進んでおり、狩猟の効率化が課題となっています。

 五島市においても、近年イノシシが海を渡って急速に生息域を拡大しており、平成27年から水稲被害が発生し始めています。猟師の人数も少なく効率的な対策の実施が急務となっていたため、このたびNTT西日本と日立が連携し、五島市に対してIoTセンサーとGIS(地理情報システム)等のICTを活用した鳥獣害対策システムを導入しました。

 *2:農林水産省発表「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について(平成28年度)」より

2.システム概要

 本システムは、調査・捕獲区域に設置した出没検知センサーおよび捕獲検知センサーをGIS(Geographic Information System:地理情報システム)と連携させ、野生鳥獣の出没や捕獲などの状況をリアルタイムで通知・可視化します(図1)。活用している技術の具体的特長は以下のとおりです。

 ・出没検知センサー/捕獲検知センサー

  野生鳥獣の出没や罠の作動をセンサーが検知すると、自動的に写真撮影を行い、宛先に登録した捕獲員にメールを送信するので、捕獲員は現場の状況を迅速に把握することが可能になります。

 ・鳥獣害対策用 GIS

  出没検知センサーおよび捕獲検知センサーの情報をリアルタイムに収集し、地図上に可視化します。また、罠や柵など対策設備の情報を登録することで、鳥獣害対策に関わる情報を一元的に管理することができます。

 ※図1は添付の関連資料を参照

 ※以下は添付リリースを参照

以上

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

図1

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0476968_01.JPG

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0476968_02.pdf