携帯電話サービスは誰もが簡単に加入でき、基地局などのインフラを加入者間で共用している。では、通信サービスにおける専用線、あるいは業務システムにおけるオンプレミスのように自社専用の携帯電話ネットワークを作るとなると、どうだろう。楽天が携帯電話事業への参入で6000億円の設備投資を表明したニュースを見た読者なら、とんでもなく高いハードルだと感じるかもしれない。

 しかし今後は、企業が自社専用の携帯電話ネットワークを安価に作れるようになる。これを「プライベートLTE」という。LTEは第4世代移動通信システム(4G)と呼ばれ、現在の携帯電話サービスで主に用いられている通信技術だ。つまりプライベートLTEとは、自営の携帯電話ネットワークのことである。2017年10月に電波法関連の法整備が完了して実現可能となり、まさに関連製品・サービスが増えつつある。

 もちろん、自社専用の携帯電話ネットワークなので、基地局も自前で建てる必要がある。基地局と言うと、小高い山の上などにある、大きなアンテナを備えた鉄塔を思い浮かべるかもしれない。しかし、プライベートLTEの基地局はそのような大掛かりなものではない。以下の写真の通り、形状・大きさとも無線LANのアクセスポイントに近い。

Baicells Japanの小型LTE基地局。企業向けの無線LANアクセスポイントのように見えるが、LTE基地局である。携帯電話事業者向けではなく、企業向け
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中国Baicells Technologies製の小型LTE基地局。手のひらに乗ってしまうほどの大きさで、日本通信が取り扱う予定
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 このほか、交換機などに相当するものとして1台以上のサーバーが必要だが、汎用サーバーにソフトウエアをインストールしたもので構わない。同サーバーの機能をクラウド上で提供することを計画中のメーカーやサービス事業者もある。

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