RPAやAIの活用は民間企業だけでなく、自治体にとっても重要なテーマだ。その現状や課題について、日経BP社が開催した会合「都道府県CIOフォーラム(2018年2月6~7日)」での講演や発言から明らかにする。

 初日のテーマは、働き方改革とRPA(Robotic Process Automation)の活用。事前のアンケートでは庁内の働き方改革の方策として6割の団体がRPA導入を「計画中」または「検討したい」と答えた一方、導入済みは1団体だけだった。そこでまず、RPAを活用中の民間企業2社(大和ハウス工業、インテージホールディングス)から成果や課題を聞いた。

 質疑応答では、大和ハウス工業の松山竜蔵J-SOX推進室長に対し、広島県の桑原義幸情報戦略総括監がRPAツールの選択理由を尋ねた。松山氏は「既存の基幹システムとデータをやり取りできること、情報システム部で管理しやすいことを考え、デスクトップ型ではなくサーバー型を選んだ。ロボットにはIDとパスワードを付与してあり、人事検索では社員同様に表示される」と答えた。

桑原 義幸氏
広島県 総務局 情報戦略総括監(写真:新関 雅士、以下同じ)
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 奈良県総務部情報システム課の二見強史CIO補佐官は、マクロとのすみ分けを質問。松山氏は「マクロはExcelのみだが、RPAは複数のアプリケーションを立ち上げて作業ができる。ロボットがマクロを起動して作業するイメージ」と説明した。

 インテージホールディングスの高村忠シニアマネージャーには、岐阜県総務部の曾根芳康次長(情報化推進担当)が、ロボットの停止などのトラブル時の対応方法を質問。高村氏は「現在はそのための人員を置いている。停止した作業がリスト化されるので、担当者がチェックして再稼働させている」と答えた。

曾根 芳康氏
岐阜県 総務部 次長(情報化推進担当)
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