市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバー(旧コラム名「DATA&DATA」)はこちらをご覧ください。

目次

  • スマートデバイス利用者の6割超、漏洩や不正利用を不安視

     情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」によれば、スマートデバイスの利用者の6割超がデータの漏洩や第三者による不正利用を不安視していると分かった。スマートデバイスのセキュリティー対策としてOSを更新している利用者は過半に達したが、画面ロック機能を利用しているのは3割弱…

  • 2023年度に4.3兆円へ、国内モバイル決済市場

     矢野経済研究所の調べでは、2017年度のモバイル決済市場規模は約1兆円だった。2018年度は約1兆3000億円に伸び、2023年度には4兆3700億円に達すると予想する。非接触決済の分野における米アップルや米グーグルの決済サービスの利用増加や、中・小規模の事業者によるQRコード決済の導入拡大が成長…

  • 大手は37%、中小は3%、RPAツール利用率

     MM総研が調べた国内企業の業務ソフトウエア利用動向によるとRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツールの利用率が大企業で37%に達した。規模が小さいほど利用率が低い傾向にあり、従業員1000人未満の中堅企業は17%、同100人未満の中小企業は3%にとどまった。

  • MaaS市場は米欧中で1.4兆ドルへ、30年は自動車産業の利益の3割に

     PwCコンサルティングは「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」の市場規模が2030年に米欧中の3地域合計で1兆3600億ドル(約150兆円)に達するとの予測を発表した。2030年時点でMaaSは世界の自動車産業における売り上げの22%、利益の30%を占めるようになると見込む。

  • 2019年は1.6%増に、国内企業のIT支出規模

     ガートナージャパンは2019年の国内企業のIT支出規模が前年比1.6%増の26兆9030億円になるとの予測を発表した。2018年は同2.4%増の26兆4810億円の見通し。老朽化したシステムの更改や消費増税および軽減税率への対応、Windows 7やWindows Server 2008のサポート…

  • 41%増の4223億円、2017年の国内専有クラウド

     IDC Japanが調べた2017年の国内プライベートクラウド市場規模は4223億円だった。前年に比べ40.6%伸びた。パブリッククラウドを優先的に検討する企業が増える中、基幹システムについては過去の資産の継承性と柔軟な運用性を重視してプライベートクラウドを選ぶ企業が多いことが成長の要因だと分析し…

  • 7割がネットのトラブル不安視、最も恐れるのは個人情報流出

     内閣府が発表した「インターネットの安全・安心に関する世論調査」で、7割がインターネットの利用に関連するトラブルを「不安」に感じていると分かった。中でも個人情報の流出を恐れる人が多かった。

  • 4割の企業がRPAを導入、うち6割はトップダウンで

     パソナグループが運営する日本CHO協会が実施した調査では、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入済みの企業が4割に上った。2018年10月にCHO協会の会員100社を調査した。内訳は15%が本格展開中で5%がトライアル完了、20%がトライアル実施中だった。

  • 22年度に400億円へ、成長続く国内RPA市場

     アイ・ティ・アールが発表した2017年度の国内RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)市場は前年度比4.4倍の35億円だった。2018年度は同2.5倍の88億円を見込む。導入単価は下落しつつあるが今後も継続的に導入が広がる見通しで、2022年度の市場規模は400億円に達すると予測する。R…

  • 家庭用IoTの利用者は1割未満、個人情報「渡すなら電力・ガス業界」

     PwCコンサルティングが発表した家庭用IoT(インターネット・オブ・シングズ)市場の意識調査結果によると、家庭用IoT機器の利用率は1割未満にとどまった。導入を検討している人はそれぞれ2割程度だった。

  • 18年度国内は2.4%増、ITアウトソーシング市場

     矢野経済研究所の調べによると、国内ITアウトソーシングサービス市場は2018年度に前年度比2.4%増の4兆1175億円になる見込みだ。内訳を見ると「オンサイト保守・運用サービス」が減少するものの「データセンター関連サービス」の増加幅が上回る。クラウドサービスの普及でクラウド事業者によるデータセンタ…

  • 携帯電話代「高い」が6割、「納得していない」は3割

     野村総合研究所が2018年7月に実施した調査では、携帯電話利用者の約6割が料金を「高い」と感じていると分かった。料金の高さと納得感についてどのように感じているかを9段階から選んでもらった。利用者の58.5%が「高い」の上位3段階を選択した。「低い」の上位3段階を選んだ回答者は3.2%にとどまった。

  • 18年度IT投資は「増加」が33.7%、国内企業は19年度35%超へ

     アイ・ティ・アール(ITR)の「国内IT投資動向調査2019」によると、2018年度にIT予算を増やした企業は全体の33.7%だった。減らした企業は6.7%であり、IT予算の増加傾向が続いている。2019年度にIT予算の増額を見込む企業は全体の約35%に上る。

  • 「IT投資の40%超」が3割、企業システムの老朽化対策費

     システムの老朽化対策および再構築の費用がIT投資額の40%超を占める企業が3分の1に上ることがソフトウエアテストを手掛けるSHIFTの調査で分かった。国内企業141社の情ステム部門を調査した。老朽化対策および再構築の費用をIT投資額の20%以下にしたいと考える企業が141社中71社だったが、実際に…

  • 18年の国内パブリッククラウド市場、27.4%増の6663億円へ

     IDC Japanは2018年の国内のパブリッククラウドサービス市場が前年比27.4%増の6663億円になる見込みと発表した。パブリッククラウドのセキュリティに対する懸念が徐々に解消され、クラウドを優先的に検討する企業が増えたと分析する。運用サービスを付加して提供するベンダーの増加も寄与した。従来…

  • 17年度の国内AI市場は2568億円、金融と情報通信で導入進む

     MM総研が実施した国内のAI(人工知能)市場の調査によると2017年度の市場規模は2568億円だった。業種別では金融業と情報通信業でAIを導入済みとする企業が多かった。国内AI市場は年平均7.6%伸び、2022年度に3437億円になると予測する。

  • ソフトとサービスが6割超、22年の国内IoT市場

     IDC Japanが発表した2017年の国内IoT(インターネット・オブ・シングズ)市場は5兆8160億円だった。分野別の内訳ではハードウエアへの支出が最も多く36.4%を占めた。ソフトウエアは23.3%、サービスは29.5%だった。国内IoT市場は年平均15.0%伸び2022年に11兆7010億…

  • 国内シェア経済市場は17年度716億円、2桁増続く

     矢野経済研究所が調べた2017年度の国内シェアリングサービス市場は前年比32.8%増の716億円だった。サービス事業者の売上高の合計を推定した。分野別の市場規模はカーシェアリングなどの「乗り物」関連が最も大きく、民泊などの「場所」関連が続いた。2018年度の国内シェアリングサービス市場は15.1%…

  • 働き方改革に前向きな企業は63%、最大の狙いはモチベーション向上

     帝国データバンクが全国の企業を対象に実施した調査では、63.1%の企業が働き方改革に前向きだった。社員の働きがいの向上を狙って取り組む企業が多い。一方で17.7%の企業は働き方改革に後ろ向きで、必要性を感じないと指摘する企業が多かった。

  • 6割が追加請求を経験、ソフトのライセンス監査で

     ソフトウエアのライセンス監査に対応した企業は回答企業全体の半数に上り、そのうち6割が追加の支払いを求められたことがガートナージャパンの調査で分かった。業務用のパッケーソフトを利用する国内企業209社から回答を得た。ライセンス監査に対応した経験がある企業は50.2%だった。16.6%の企業は「対応経…