市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバー(旧コラム名「DATA&DATA」)はこちらをご覧ください。

目次

  • パスワード定期変更は5割以上が継続、GDPR未対応企業は3割超

     「企業IT利活用動向調査2019」速報によると、2018年3月に総務省がパスワードの定期的な変更は不要との見解を示したにも関わらず、「これまで通りパスワードの定期変更を行っている」という企業が54.5%を占めた。

  • 国内タブレット出荷台数、2年ぶり減少

     MM総研がまとめた「2018年暦年の国内タブレット端末出荷概況」によると、総出荷台数は前年比5.7%減の814万台となり、2年ぶり減少となった。携帯電話キャリアの通信回線を利用できる「セルラータブレット」の出荷の減少が要因という。特にNTTドコモやauのAndroidタブレットの減少が大きいという…

  • IaaS/PaaS市場、2022年度に1兆円規模

     アイ・ティ・アールがまとめた国内のIaaS/PaaS市場規模の推移と予測によると、クラウドサービスのうちOSまで提供するIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)と、ミドルウエアまで提供するPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)の2017年度の売上額は前年度比34.1%増の3…

  • 改元に伴うシステム改修、調査・確認完了は6割どまり

     経済産業省が改元に向けた企業などの情報システムの改修対応について調べたアンケートによると、和暦を使うシステムの調査や確認を完了したと回答したのは約6割にとどまった。有効回答数は2797社。残りの17%は調査・確認中で、20%の企業も今後実施する予定という。

  • 有料動画配信サービス、「定額見放題」で2割増

     ICT総研がまとめた「2019年有料動画配信サービス利用動向に関する調査」によると、インターネットなどの有料動画サービスの利用者は2018年末で前年比21.5%増の1750万人に達し、2021年までに2360万人に拡大する見通しだ。

  • 国内ITサービス市場、2023年に6兆408億円

     IDC Japanが公表した「国内ITサービス市場予測」によると、国内ITサービス市場は2019年以降も緩やかに成長を継続して、2023年には6兆408億円に達する見通しだ。

  • 日本の広告費は7年連続プラス成長、ネットや地上波テレビに迫る

     電通が発表した「2018年日本の広告費」によると、2018年の日本の総広告費は前年比2.2%増の6兆5300億円となり、7年連続でプラス成長となった。

  • YouTubeを見る小中学生、全学年で3割超が毎日視聴

     NTTドコモのモバイル社会研究所によると関東地方の1都6県在住の小中学生がインターネットの動画サービス「YouTube」を毎日見ている割合は全学年で3割を超えた。小学1年生から既に3割を超えていて、中学生になると6割に達する。

  • 副業中の正社員は10.9%、職種トップは「経営企画」

     パーソル総合研究所が実施した「副業の実態・意識調査」で、副業している正社員は10.9%、過去に副業経験がある正社員は9.9%となった。

  • RPA導入の満足度は59%、「業務が楽になった」が約7割

     MM総研がまとめた「RPA国内利用動向調査」によるとRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入済みの361社のうち「満足」と回答した企業数が59%に達した。「不満」と回答した企業は4%にとどまった。

  • 投資家向け広報サイト、コニカミノルタが首位

     上場企業3626社がインターネットで行っている株主・投資家向け広報のWebサイトを評価した「Gomez IRサイトランキング 2018」によると、総合得点1位はコニカミノルタとなった。

  • デジタル広告は若者に効果、信頼性に疑問も

     有限責任監査法人トーマツは広告活動を行う上場企業105社を対象に「広告取引に関する広告主実態調査」を実施した。デジタル広告の印象は「若年層獲得の効果が高い」(61.9%)、「費用対効果を測定しやすい」(53.3%)、「動画や音声によるコミュニケーションに適している」(43.8%)という評価が上位3…

  • 2019年度IT予算の伸び、過去10年間で最高水準

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)がまとめた「企業IT動向調査2019」(速報値)によると、東証一部上場企業などが支出予定のIT投資額は過去10年間で最高水準の伸びとなりそうだ。

  • ネットサービス上位3社、人口の半分以上が利用

     ニールセンデジタルがまとめた「2018年日本のインターネットサービス利用者数ランキング」によると、2018年におけるPCやモバイルなど全デバイスのリーチ(利用率)は「Yahoo Japan」が1位となった。平均月間利用者数は6743万人で、国内人口の54%が利用した。2位のGoogleは6732万…

  • PCサーバー出荷台数、5年ぶり増加

     MM総研の「2018年度上半期PCサーバー出荷概況」によると、2018年度におけるPCサーバーの国内出荷台数は前年度比5.8%増の約45万9000台となる見込み。通期では5年ぶりの増加を予測する。昨年からフィンテックやデジタルトランスフォーメーション、AI(人工知能)向けにサーバーの需要が増えてい…

  • QR決済ユーザーは3年後に3.7倍、電子マネーのアプリ利用者は7割増

     ICT総研の「2019年モバイルキャッシュレス決済市場の動向調査」によると、「QRコード決済サービス」のアクティブユーザー数は2017年度末で187万人だったが、2018年度(2019年3月末)は512万人に増加する見通しだ。さらに3年後の2021年度には約3.7倍の1880万人に達する見込み。

  • IT系BPOは3.2%増、2018年度は安定成長続く

     矢野経済研究所の調査によると、システム運用管理を代行するIT系BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の2018年度国内市場は2兆4478億円と前年度比3.2%増える見通し。サーバーをデータセンターに預ける企業が引き続き増えているほか、情報システム部門の要員を減らした企業が運用の外部委託を増やし…

  • DevOps実践率は3割弱、うち4割超が成果を得る

     IDC Japanは国内企業における「DevOps」の実践率が28.1%に増えたとする調査結果を発表した。2018年9月に515社から回答を得た。開発と運用を一体として考えるDevOpsを「IT組織全体で実践している」のが12.6%、「一部で実践している」のが15.5%だった。いずれも前年調査より…

  • 42%の法人でセキュリティー被害、進まぬ経営層のリスク認識

     トレンドマイクロの調査によれば、国内の法人の4割強が2017年にセキュリティー事故による重大被害を経験したと分かった。経営層によるサイバーリスクの認識が進んでいない実態も明らかになった。

  • 2018年の国内HCI市場は250億円、主要選択肢に

     IDC Japanが発表した国内のハイパーコンバージド(超集約型)システム市場予測によると、2018年の支出額は255億7000万円になる見通し。ハイパーコンバージドシステムは、ストレージ装置を持つサーバーを複数接続してクラスターを構成する仕組み。最小構成から始めて拡張しやすい特徴がある。仮想化環…